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37件の検索結果  1〜20件を表示

キーワード |キーワード AND 北朝鮮

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    キーワード 2006年を見通す最重要キーワード(日経ビジネスアソシエ, 2006/02/07号, 10ページ掲載) T P 北朝鮮を巡る問題

    ■日本政府が常に抱える重要課題 2006年は、日本と北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との国交正常化において、大きな進展があると見られている。2002年9月に平壌を訪問し、金正日総書記との会談を実現、日朝平壌宣言にて日朝間の懸案事項の解決や、国交正常化交渉を進めることを示した小泉純一郎首相は、2005年10月発足の第3次小泉内閣の重要な外交問題の一つとして、北朝鮮との国交正常化に取り組む姿勢を見

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 8ページ掲載) T P 北朝鮮を巡る問題

    ■核兵器開発計画の表明で混乱深まる 現在の北朝鮮を巡る課題は、国際的に見れば同国の核開発だが、日本の場合はこれに拉致問題が加わっている。 北朝鮮の核開発問題については、1994年10月に米国との間で「米朝枠組み合意」に調印。これにより、北朝鮮は核開発を凍結し国際原子力機関(IAEA)による核査察受け入れの段取りを整え、米国は見返りに軽水炉型原発の提供と軽水炉完成まで重油を年間50万トン供給する

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    キーワード 最新の政治(国際政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/21号, 2ページ掲載) T P 北朝鮮

    ■主体思想唱える社会主義国家 正式名称は朝鮮民主主義人民共和国。朝鮮半島の北部(北緯38度線付近の軍事境界線より北部)に位置し、面積は約12万kで、人口は約2255万人と推計されている。 政治体制は社会主義の一党独裁体制を取るが、その一党制を担う朝鮮労働党は支配組織として形骸化が指摘されており、現在は国防委員長である金正日氏の個人独裁体制色が強い。政策的には「主体(チュチェ)思想」に基づく独自

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    キーワード 米国 その1(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/20号, 5ページ掲載) T P 北朝鮮政策

    ■クリントン政権は対話で関係改善  2001年1月にクリントン政権から現在のブッシュ政権に切り替わり、米国の北朝鮮政策は大きく変貌した。 1993年のクリントン政権発足時、米朝関係は極めて緊張した状態だった。北朝鮮の核開発疑惑が高まる一方で、北朝鮮は国際原子力機関(IAEA)による核査察実施を拒否。米朝間は武力対立の瀬戸際にあったと言っても過言でない状況だった。しかし、カーター元大統領訪朝によ

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    キーワード 2004年 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 20ページ掲載) T P 北朝鮮を巡る6カ国協議

    ■日米韓中ロと北朝鮮による協議 北朝鮮の核問題を話し合う日本、米国、韓国、中国、ロシアと北朝鮮の6カ国による協議を指す。2003年8月27〜29日、中国・北京で、初めて協議の場が持たれた。 北朝鮮の核問題に関する協議については、日韓を含めた多国間で話し合う意向を持つ米国と、核問題は米朝間の議題として2国間での対話を求める北朝鮮との間に隔たりがあった。 米朝中3カ国は2003年4月に3カ国協議を

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    キーワード 北朝鮮の実情 その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/08/05号, 1ページ掲載) T P 北朝鮮の構造改革

    朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)では慢性的な経済不振が続いている。韓国銀行によれば、北朝鮮の実質国内総生産(GDP)は、1990年以降9年連続でマイナス成長。冷戦後旧ソ連や東欧などとの経済協力関係縮小の影響が響いている。99年以降は4年連続のプラス成長に転じたとはいうがエネルギー、食糧不足などの不安定な情勢が続き、北朝鮮からの亡命者は増えている。 こうした情勢に対して金正日総書記は2001年

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    キーワード 北朝鮮の実情 その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/08/05号, 2ページ掲載) T P 北朝鮮と対峙する在韓米軍

    ■ 在韓国連軍と一体化 朝鮮半島では非武装地帯を挟んで韓国と北朝鮮合わせて170万の軍隊が対峙している。北朝鮮は韓国に比べて人口は半分の2450万人だが、兵力は110万人と韓国の68万人を大幅に上回っている。 緊張関係が続く朝鮮半島には韓国に米国軍が駐留している。陸上兵力2万7000人、空軍9000人を主力とし海軍、海兵隊の支援要員を合わせて約3万7000人。在韓米軍の持つ戦闘機数は韓国軍の2

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    キーワード 北朝鮮の実情 その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/08/05号, 3ページ掲載) T P 在日朝鮮人・在日韓国人

    ■ 日本に住む朝鮮・韓国籍の人 日本に住む朝鮮籍あるいは韓国籍の人のこと。彼らの国籍は南北分断以前は朝鮮だったが、後に韓国政府の要望により多くの人が韓国籍に変えた。このため、韓国籍の人たちは在日韓国人という呼称を用いることが多い。 最近では、同じ民族でありながら朝鮮や韓国と異なった呼び方をするのを避けるため、英語の国名であるコリア(高麗)を使い、在日コリアンと呼ぶことも多くなっている。 在日朝

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    キーワード 北朝鮮の実情 その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/08/05号, 4ページ掲載) T P 旧日本軍の責任 1

    ■ 韓国人女性が実名で実態明かす 第2次大戦中、中国など日本軍が占領した地域内に設置した慰安所に連れてこられ、日本人軍人との性交を強要された女性たちがいた。1991年に元従軍慰安婦だったとする韓国人女性が実名で記者会見して実態を明らかにし、日本政府の補償などを求めて東京地裁に提訴した。当初日本政府は慰安所の存在は認めながらも、軍の関与については否定的に対応したため、日韓の間で大きな国際問題にな

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    キーワード 北朝鮮の実情 その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/08/05号, 5ページ掲載) T P 旧日本軍の責任  2

    ■ 皇民化政策の一環として法律化 日本は1910年に大韓帝国を併合し、植民地とした。そして、朝鮮教育令を公布し、日本語教育を強制した。37年に、日中戦争が起こると、政府は朝鮮人を皇国臣民である日本人にしようと、皇民化政策を開始。神社を建立し、参拝を義務化したり、日の丸の掲揚や朝鮮語の使用禁止などを求めた。 そして、「私共ハ大日本帝国ノ臣民デアリマス、私共ハ心ヲ合セテ天皇陛下ニ忠義ヲ尽シマス」と

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    キーワード 北朝鮮の実情 その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/08/05号, 6ページ掲載) T P チュチェ思想

    ■ 大衆人民を中心とした社会思想 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の指導原理とされている思想。チュチェとは「主体」という意味で、大衆人民のことを指している。勤労する人々を基本とし、自主的要求と創造的な活動によって結合された社会集団が大衆人民との定義だ。 大衆人民の地位と役割が保障されている社会、大衆人民が中心となり主人となる社会を建設しようというわけだ。中ソ対立の狭間で苦しんできた故金日成主席

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    キーワード 北朝鮮の実情 その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/08/05号, 7ページ掲載) T P 朝鮮銀行

    ■ 在日朝鮮人を対象にした金融機関 主に在日朝鮮人を対象に金融業務を行う、日本国内の金融機関。通常、「朝銀」と略して呼ぶ。1952年に民族系金融機関として同和信用組合(東京)が設立されたのが始まり。以後、「朝銀○○信用組合」の名称で各地に設立され、多い時には全国で38を数えた。 日本人も口座は開けるが、利用者の多くは在日朝鮮人のため、一般的には馴染みが薄い。しかし近年破綻が相次ぎ、国内金融機関

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    キーワード 北朝鮮の実情 その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/08/05号, 8ページ掲載) T P 南北統一

    ■ 北朝鮮と韓国国民の悲願 1948年に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と大韓民国(韓国)が成立し、朝鮮半島が分断されて以来、南北統一は両国国民の悲願となった。 しかし、米ソ対立の最前線に位置づけられ、異なった政治と社会体制を確立させた両国の統一は、話し合いで解決できるようなものではなかった。このため、50年には武力によって南北統一を実現しようとした北朝鮮が韓国に侵攻し、朝鮮戦争が勃発した。 

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    キーワード 北朝鮮の実情 その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/08/05号, 9ページ掲載) T P 日韓併合

    ■ 35年間にわたり植民地支配 日本が朝鮮半島を領有し、植民地とした事実を指す。1910年8月22日に「韓国併合ニ関スル条約」を締結(29日公布)し、統治機関として朝鮮総督府を設置。その支配は45年8月15日までの35年間に及んだ。  日本は1876年に朝鮮(大韓帝国)に対する最初の不平等条約である日朝修好条規を締結、朝鮮支配を巡って日清・日露戦争を引き起こした。日露戦争開戦直後の1904年に

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    キーワード 北朝鮮の実情 その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/08/05号, 10ページ掲載) T P 日韓米三国調整グループ(TCOG)

    ■ 3国で対北朝鮮の政策を調整 北朝鮮に対する政策を日本、韓国、米国の3カ国で話し合い、共同歩調を取るために1999年4月に設置された機関。英語では、Trilateral Coordination and Oversight Group(TCOG)。 年に数回、局長級の会合が各国持ち回りで開かれ、日本は外務省アジア大洋州局長、米国は東アジア・太平洋担当国務次官補、韓国は外交通商次官補が代表とし

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    キーワード 北朝鮮の実情 その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/08/05号, 11ページ掲載) T P 日朝平壌宣言

    ■ 首脳会談の内容を整理した声明文  2002年9月17日、小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日国防委員会委員長との会談が平壌で行われた。この時の内容を整理し、両国が声明文としてまとめたのが日朝平壌宣言だ。 「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなる」との共通の認識を確認

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    キーワード 北朝鮮の実情 その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/08/05号, 12ページ掲載) T P 日本沿岸での座礁問題

    ■ 座礁・放置される外国船相次ぐ  日本の沿岸には現在、12隻の座礁船が放置されており、すべて外国船だ。 大量の油を運ぶタンカーなどは船舶保険への加入が義務づけられているが、一般の船は対象外。外国船の中には保険に未加入のケースが多い。撤去には約1億円の費用がかかる。油の除去や漁業補償まで含めると10億円を超える場合もある。船会社が費用の請求に応じなければ、事故の発生現場となった自治体が費用を負

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    キーワード 北朝鮮の実情 その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/08/05号, 13ページ掲載) T P ハングル

    ■ 南北共通の言語を表記する文字 約60年に及ぶ朝鮮半島の南北分断によって相違が生じているが、韓国と朝鮮民主主義人民共和国は基本的には共通の言語で、それを書き表す文字がハングルだ。 ハングルは1443年に人工的に創られた世界でも新しい表音文字。それ以前は朝鮮半島では漢字が公式に使われていたが、語音は中国と異なり、文字も互いに通じなかったという。そこで、李朝第4代の王である世宗と学者たちが朝鮮固

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    キーワード 北朝鮮の実情 その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/08/05号, 14ページ掲載) T P 不審船問題

    ■ 実態は北朝鮮籍の工作船  不審船とは国籍不明または国籍を偽り、停船命令に従わなかったり逃走するなど怪しい行動を取る船のこと。日本近海、主に日本海や東シナ海に出没する。実態は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作船であり、目的は情報収集、工作員の輸送、麻薬や覚醒剤の密輸、日本人の拉致などと言われる。 見た目は漁船だが、エンジンを2〜4基搭載しており、30〜50ノットくらいのスピードが出る。ま

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    キーワード 北朝鮮の実情 その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/08/05号, 15ページ掲載) T P 防空識別圏(ADIZ)

    ■ 自国の防衛ラインとなる空域 自国の防衛ラインと位置づけられている空域のことを防空識別圏(ADIZ)と言う。飛来する航空機が敵か味方かを識別するために、領海に隣接する広範な公海上の上空に設定され、領空からの直線距離は最大約550となっている。 航空自衛隊では自衛隊法84条(対領空侵犯措置)に基づいて、ADIZ内に入った航空機については国籍などを識別。領空侵犯の可能性があると判断した場合には、

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