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32件の検索結果  1〜20件を表示

キーワード |キーワード AND 国際経済

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 1ページ掲載) T P アジア通貨基金(AMF)構想

    ■通貨危機再発への備え 1997年7月、タイの通貨バーツの大暴落に端を発し、アジア通貨危機が発生した(23ページ参照)。問題解決のため、同年9月に香港で国際通貨基金(IMF)、世界銀行総会が開かれたが、この時に提案されたのが、地域的な通貨協力を制度化するためのアジア通貨基金(AMF=Asian Monetary Fund)設立構想だ。 これは、1000億ドル規模の基金を用意し、アジア通貨が不安

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 2ページ掲載) T P アンチ・ダンピング関税制度

    ■輸入国が追加的に課す関税 輸出先でのシェア拡大を狙い、不当に安い価格で製品を輸出する行為がダンピング。アンチ・ダンピング関税制度とは、ダンピングと判定された産品に対し、輸入国側が追加的に特殊関税を課す制度を指す。輸入国が、国内産業をダンピングから守ることを目的とする。 世界貿易機関(WTO)は原価割れでの輸出や国内よりも安い価格での輸出などをダンピングと定義し、ダンピングによって、輸入国の競

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 3ページ掲載) T P 一般特恵関税制度(GSP)

    ■発展途上国の経済発展を支援 先進国が発展途上国から輸入する産品に対して、無差別かつ一方的に、世界貿易機関(WTO)加盟国で適用している最恵国税率よりも低い関税率を適用する制度のこと。発展途上国の輸出の増大や工業化の促進、ひいては経済発展を支援する。GSP(Generalized System of Preferences)と略される。 特恵関税には、二種類がある。一般特恵関税のほかに、国連総

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 4ページ掲載) T P ウルグアイ・ラウンド

    ■8年に及ぶ多角的貿易交渉 1986年9月に南米のウルグアイで始まったガット(GATT、関税貿易一般協定)加盟国によるラウンド(多角的貿易交渉)のこと。合意を得るまでに8年にも及んだが、世界貿易の発展に大きな道筋をつけた。 48年に発足したガットは、加盟国間で自由・無差別な貿易を推進し、世界経済の安定と発展を図るという基本理念にのっとり、70年代までに7回のラウンドを開催。関税の引き下げや貿易

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 5ページ掲載) T P 円借款

    ■景気低迷でも10年連続ODA大国 円借款は有償資金協力とも呼ばれ、政府開発援助(ODA)のうち、長期・低利の緩やかな条件で開発資金を貸し付ける円建て融資のこと。 日本のODA予算は4年連続で削減してきたにもかかわらず、1991年以来10年連続で世界一の規模を保ち続けており、そのうち円借款の融資残高は約11兆円、円借款が供与された国はアジアを中心に95カ国(ともに2000年末現在)に上っている

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 6ページ掲載) T P 円建て外債(サムライ債)

    ■円で払い込む外国債 海外の政府や企業が、日本の投資家から資金調達するために、日本の国内市場で円建てで発行する外国債券のこと。通称サムライ債。海外の政府や企業がドルなど外貨建てで発行する外国債は外貨建て外債、通称ショウグン債と呼ばれる。 円建て外債は円で払い込み、原則的に元利金とも円で受け取るため為替リスクが生じない。ただ利払いを外貨、元金を円で受け取るタイプや、利払いを円、元金を外貨で受け取

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 7ページ掲載) T P オフショア・センター

    ■非居住者の取引に優遇的租税措置 海外の企業や政府など、非居住者が自由に資金を調達・運用できるように、優遇的な租税・為替措置を与えている金融市場を指す。英文表記でOffshore Center。 ここで取引される資金については、所得税や利子・配当課税などが掛からないか、あるいは掛かっても極めて低率に設定されている。また為替関連の手数料も格安に設定されている。 オフショア・センターで優遇する金融

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 8ページ掲載) T P 関税同盟

    ■活発化する地域経済統合 2つ以上の国家が経済関係を密接にするため、お互いに関税を撤廃するなど、優遇的な貿易取り決めを行うこと。戦後の世界貿易は、「関税貿易一般協定」(GATT、ガット)など、多国間の枠組みを中心にして行われてきた。しかしEC(欧州共同体)の市場統合を契機として、地域経済統合の動きが強まった。 経済統合にはいくつかの形がある。一つが自由貿易協定。これは構成国相互間においては、関

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 9ページ掲載) T P 協調介入

    ■複数の国が歩調をそろえて介入 先進各国の通貨当局が為替相場の行き過ぎを是正し、バランスが取れた水準に誘導することを目的に、銀行間為替市場(インターバンク・マーケット)で外貨の売買を行うことがある。特定国の通貨当局が単独で行う介入を単独介入と呼ぶのに対し、2カ国以上の通貨当局が同じ目的で、各市場で歩調をそろえて行う介入を協調介入という。 例えば、円高・ドル安が行き過ぎたと判断される場合は、日本

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 10ページ掲載) T P 緊急輸入制限措置(セーフガード)

    ■関税引き上げや輸入数量を制限 国内の生産者を輸入急増による価格暴落などの損害から保護するために、政府が輸入を一時的に制限する措置。 鉱工業品や農林水産物など幅広い品目を対象とする「一般セーフガード」、繊維製品が対象の「繊維セーフガード」、コメや豚肉などの特定農産物(UR合意関税化品目)の輸入価格が発動水準を下回る(あるいは輸入基準数量を超える)と自動発動される「特別セーフガード」があり、いず

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 11ページ掲載) T P 金融安定化フォーラム

    ■国際金融システムの安定化を協議 国際金融システムの安定化を目指すため、市場の監督や監視についての意見交換や具体的な対応策の協議を行う場として1999年に設けられた機関。 設立のイニシアチブを取ったのは、G7(7カ国蔵相・中央銀行総裁会議)。メンバーは、G7および主要先進国、国際通貨基金、世界銀行、経済協力開発機構など国際機関、国際金融監督団体、各国中央銀行の専門家などだ。 当初、国際金融シス

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 12ページ掲載) T P 経済協力開発機構(OECD)

    ■加盟国の政策協調を促進 先進諸国が国際経済や貿易、援助、環境などの問題を協議し、各国が適切な政策や対応策を遂行できるように調整するために設けられた国際機関。 加盟国は、米国やヨーロッパ、アジアの先進30カ国であることから、「先進国クラブ」と呼ばれることもある。日本は1964年に加盟。 経済協力開発機構(OECD=Organization for Economic Co−operation a

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 13ページ掲載) T P 購買力平価

    ■モノを尺度にした為替レート 2つの国で同じ商品やサービスを買う場合、それぞれの通貨で必要になる額は異なる。この2国間の価格を一致するように計算した通貨の交換比率が購買力平価。モノを尺度にした一種の為替レートといえる。例えば、コーヒー1杯が米国では1ドル、日本では150円ならば、購買力平価は1ドル=150円となる。 購買力平価は各国の物価水準の違いを調整する通貨換算レートとして、国連や経済協力

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 14ページ掲載) T P 国際会計基準

    ■企業の財務諸表を国際的に統一 企業の経営状況などを示す財務諸表の内容を国際的に統一するための会計基準のこと。 近年、企業活動や証券市場のグローバル化が進展するとともに、企業経営の状況を示す尺度である会計基準を国際的に共通化することが求められるようになった。そこで、1973年に日本、米国、英国、フランス、西独など9カ国の会計士団体により設立された国際会計基準委員会(IASC)が、国際会計基準を

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 15ページ掲載) T P 国際開発金融機関(MDB)

    ■途上国の開発事業に資金を融資 発展途上国の経済・社会開発を進める事業に融資することで、地域の安定化や国際社会の健全な発展を目指すことを目的に設立された国際的な金融機関の総称。 第二次大戦後の各国の復興を支援するために1944年に設立された国際復興開発銀行(IBRD)が始まり。その後IBRDには、国際開発協会(IDA)や国際金融公社(IFC)など、新しい役割を持つ組織が加わって世界銀行(21ペ

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 16ページ掲載) T P 国際協力銀行(JBIC)

    ■国際金融と海外経済協力を実施 国際経済社会の発展に対する総合的な支援を目的として、1999年に海外経済協力基金と日本輸出入銀行が統合して発足した政府系金融機関。 JBIC(Japan Bank for International Cooperation)と呼ばれている。 その業務は、旧日本輸出入銀行の業務を引き継いだ、輸出金融や投資金融などの国際金融業務と、旧海外経済協力基金から引き継いだ開

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 17ページ掲載) T P 国際通貨基金(IMF)

    ■加盟国へ融資し、政策に助言 経済の不調により国際収支が悪化した加盟国への融資や、為替・経済政策に対する監視や助言を行うことで、国際貿易の拡大や加盟国の経済成長などを目指すため、1944年に創設された国際機関。 加盟国は、2002年11月現在184カ国。日本の加盟は1952年8月で、現在は最大の出資国の一つになっている。 IMF(International Monetary Fund)は、加盟

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 18ページ掲載) T P ジャパン・プレミアム

    ■金利の上乗せを要求された邦銀 邦銀が、海外で欧米などの銀行から資金を調達する場合に求められる金利の上乗せ幅のこと。銀行の破たんや不良債権問題などで日本の金融システムに対する不安が高まり、欧米金融機関は、邦銀に貸し出しを行う際に通常の金利に上乗せを要求するようになった。 資金を貸し出す側は、金利を上乗せすることで貸し出しに際してのリスクを回避することになる。日本の金融機関の信用度を表す指標にな

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 19ページ掲載) T P 自由貿易協定(FTA)

    ■2国間や地域内で結ぶ自由化協定 関税や輸入量などの制限を撤廃し、自由な貿易を活発化させることを目的とし、2国間や特定地域の複数国の間で結ばれる貿易協定のこと。英語でFree Trade Agreement、略してFTA。 世界で最初に締結されたFTAは、1958年の欧州経済共同体(EEC)で、その後、加盟国内での共通市場形成や通貨統合を果たし、欧州連合(EU)に発展。また、92年発足のASE

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    キーワード 国際経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/02号, 20ページ掲載) T P 世界貿易機関(WTO)

    ■自由な貿易を促進する国際機関 貿易に関連する国際的なルールを定め、加盟国の協力を促すことで、世界の自由貿易を拡大、発展させるため1995年に設立された国際機関。英語ではWorld Trade Organization(WTO)という。 WTOの前身は、47年のジュネーブ貿易会議で23カ国が調印し、48年に発効したガット(関税貿易一般協定、GATT)だ。各国が自国の利益を追求して関税の引き上げ

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