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32件の検索結果  1〜20件を表示

キーワード |キーワード AND 投資・株式

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 1ページ掲載) T P インサイダー取引

    ■公表前の情報を元にした株取引 上場企業の役員や関係者などが、その企業の株価を左右する重要情報を知り、それが公表される前に株取引などを行うことをいう。例えば、業績好調だった企業が事業に失敗して業績の下方修正を余儀なくされた場合。これを知った役員などは、業績発表前に株を売却して損失を免れたり、空売りで利益を得たりすることが可能だ。 このような取引が行われると、情報を得ることができない一般投資家は

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 2ページ掲載) T P インベスター・リレーションズ(IR)

    ■投資家向けの企業広報活動 投資家に対して、企業が自社の財務状況や経営戦略などを公開することで、投資家向け広報活動とも呼ばれる。同じような意味の言葉にディスクロージャーがあるが、こちらが単に企業情報などの開示を指すのに対して、IRは証券市場における企業価値を高めるための戦略的広報である点が異なる。 近年、日本企業の多くがIRの重要性を認識するようになっているが、その背景には経営環境の変化がある

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 3ページ掲載) T P 益出しクロス

    ■株式の簿価と時価の差で益出し 企業が所有する株式の帳簿上の価格(簿価=株式取得時の価格)が時価と比べて安い場合、これを売却して利益を出し、すぐに同じ銘柄と株数で買い戻すこと。 これにより、株式の簿価は上昇するものの、所有株式に変化がないため、表面上の利益が確保できる。例えば、決算期直前に行うことで本来はないはずの利益が計上できるわけである。 これまで、銀行などの金融機関が手持ちの株式を使って

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 4ページ掲載) T P エクイティファイナンス

    ■新株発行による資金調達 新株の発行によって企業が資金調達を行うこと。株式の公募による時価発行増資や転換社債(新株予約権付社債)、ワラント債(新株引受権付社債)の発行などの手段がある。 企業の資金調達方法は、間接金融と直接金融の二つに大別される。間接金融とは銀行など金融機関からの借り入れのことで、多くの企業が資金調達できるが、その分は返済しなくてはならない。このため、デット(負債)ファイナンス

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 5ページ掲載) T P 格付け機関

    ■独立した第三者として分析を行う 企業や団体、国、自治体などが発行する債券の元金や利息が、確実に支払われるかどうかという安全性を調査し、その評価として格付けを行う機関。格付け会社は発行体やその関係者および投資家から独立した第三者で、専門的な分析能力を持つことが求められる。 日本では、日本格付研究所(JCR)、格付投資情報センター(R&I)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 6ページ掲載) T P 株価指数

    ■株式市場の動きを表す指数 株式市場全体の動きを示す指標のこと。世界の市場を代表する株価指数として知られるのは米国のダウ・ジョーンズ工業株30種価平均(NYダウ)。ニューヨーク証券取引所に上場している代表的な30銘柄の平均株価の指数で、ダウ・ジョーンズ社が算出し、毎日発表している。S&P500も米国の有力な株価指数で、スタンダード・アンド・プアーズ社が500銘柄の株価を対象に指数を算出。日本で

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 7ページ掲載) T P 株価収益率(PER)

    ■株価水準を判断する指標 株価がその企業の1株当たり利益の何倍になっているかを示す指標。投資の際に、株価が割安か割高かを判断するために利用されている。一般的にはPER(Price Earnings Ratio)と呼ばれることが多い。 PERの算出には、まず企業の1株当たりの利益であるEPS(Earnings Per Share)を求め、次に株価をEPSで割る。式は次のようになる。 純利益÷発行

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 8ページ掲載) T P 株式公開買い付け(TOB)

    ■条件を示して株主から買い取り 株式の公開買い付けの制度、またはそれを利用した行為をいう。TOBは英語のTake Over Bidの頭文字をとったもの。対象企業の株式に対して、買い取り価格、株数、買い取り期間などを公表し、不特定多数の株主から同一条件で株式を買い取る。 買い付け条件をあらかじめ公開提示することは義務づけられており、米国のTOB制度にならって、日本では1971年の証券取引法改正か

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 9ページ掲載) T P 株式交換制度

    ■子会社の経営権を掌握する手法 持ち株会社の設立や企業の合併・買収(M&A)といった、企業再編などの目的で、既存企業の株式を、新たに設立する会社の株式と交換する制度のこと。例えば、グループ企業が持ち株会社を作る場合、傘下に入る子会社の株主は、その子会社の株式を、持ち株会社が発行する新株と交換する。これにより、持ち株会社は子会社の100%株主となるため、経営権を完全に掌握できるわけだ。 株式交換

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 10ページ掲載) T P 株式譲渡益課税

    ■株式の売買益にかかる税金 株式の売買で生じた利益に対する課税のことで、キャピタルゲイン課税とも呼ばれる。株式譲渡益への課税は、投資家が購入価格と売却価格の差である売却益を税務署に申告し、その26%(所得税20%、住民税6%)を納税する申告分離課税が原則だ。しかし、2002年末までは証券会社を通じて売却額の1.05%を納める源泉分離課税を選ぶこともできる。 2003年からは個人投資家が自分で確

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 11ページ掲載) T P カントリーリスク

    ■投資や融資先国の信用度合い 融資や投資などの取引をした場合、その後に与信先の収益や財務内容が悪化して契約を履行できなくなる可能性がある。こうした債務不履行の危険性のことを一般に信用リスクという。 信用リスクには様々な種類があり、この中で国の信用リスクのことをカントリーリスクと呼ぶ。つまりカントリーリスクとは、対外投資や対外融資に関する対象国の信用度のことだ。 カントリーリスクが高いといった場

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 12ページ掲載) T P 先物取引

    ■将来の価格で売り買いする取引 将来の特定期日に、あらかじめ決めておいた価格で商品の売買を約束する取引のこと。扱う商品によって、農産物や貴金属などを対象にした商品先物と、通貨や金融商品を対象にした金融先物がある。先物取引が行われる市場を先物市場という。  先物取引は穀物を中心とする取引で発達したもので、日本では1730年、大阪・堂島に設立された米相場会所からの歴史がある。ここでは米の転売買が公

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 13ページ掲載) T P 自社株買い

    ■発行株式を買い戻し財務内容を改善 企業が自ら発行した株式を市場から買い戻すこと。買い戻した自社株を利益などで消却すれば(自社株買い消却)、発行済み株式数を減少させられる。 その結果、バランスシートでは消却額の資産(現金)および同額の自己資本が減少し、バランスシートを圧縮することにつながる。発行済み株式数が減るので、企業はEPS(1株当たりの利益)やROE(株主資本利益率)を改善できるわけだ。

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 14ページ掲載) T P 私募債

    ■特定少数を対象にした債券の発行 企業や国などが資金調達のために発行する債券は、投資家の募集方法の違いにより、公募債と私募債に分けられる。公募債は不特定多数の一般投資家に向けて募集を行う。これに対して、私募債は特定少数の投資家を対象に発行する。 従来、私募債の発行は50人未満の縁故者を対象とし、機関投資家は除くとされていた。しかし、1992年4月にプロ私募が新設され、銀行や証券会社、投信委託業

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 15ページ掲載) T P ジャンク債

    ■リスクが高いが高利回りの債券 債券の中で、発行する企業などの信用度が低く、債務不履行に陥るリスクが高いが、その分、高利回りが期待できる債券の俗称。ジャンク・ボンド(ガラクタ債券)ともいうが、この言葉を嫌って、最近ではハイ・イールド・ボンド(高利回り債券)と呼ばれる。社債や国債などの債券は、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)やムーディーズといった格付け会社が、発行元の経営状態や財務状況な

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 16ページ掲載) T P 証券市場の活性化策

    ■活性化の焦点は個人の預貯金 長引く景気低迷の打開策として、株式市場の活性化は緊急課題となっている。株価の下落は、企業が所有する株式の含み損を増大させて経営状況を悪化させたり、株式投資が減ることで企業の資金調達が難しくなるなど、日本経済に与える影響が大きいからだ。 株式市場を活性化させるために、株の空売り規制といった市場への直接的な対策や税制改正など様々な施策が用意されているが、いかに個人の資

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 17ページ掲載) T P 証券取引等監視委員会

    ■証券取引の公正を確保する機関 インサイダー取引や損失補てん、粉飾決算といった証券取引に関する不正を防ぐため、証券市場の監視や証券会社の検査、不正行為の告発などを実施するために設置された機関。  同委員会を設置するきっかけとなったのは、1991年に証券会社が株取引に失敗した特定の顧客に対して損失補てんするという証券不祥事が表面化したことだ。 このような行為がまかり通れば、投資リスクを自分で負う

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 18ページ掲載) T P 新興証券市場

    ■新興企業向けの資金調達の場 株式市場の中で、ジャスダック(店頭)、マザーズ、ナスダック・ジャパンの3つの市場をいう。新興という言葉が使われているのは、これらの市場が主に新興企業の資金調達の場として活用されているからだ。 1980年代までは、ベンチャー企業が株式公開を目指す市場といえばまず店頭市場で、公開までは創業から10年程度はかかるといわれていた。だが1990年代に入ると、IT(情報技術)

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 19ページ掲載) T P 信用取引

    ■資金の約3倍の取引が可能 投資家が証券会社に株式や資金を借りて株式を売買する取引のこと。顧客は、一定の委託保証金または有価証券を預ける必要があるが、株式の購入代金がなくても保証金の3倍程度もの株式を取引できる。手持ちの資金以上の取引ができる反面、投機的要素が強く、リスクは大きい。最近はインターネット証券会社などを通じて、個人投資家が信用取引を行うケースも増えている。■6カ月以内の短期投資に限

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    キーワード 投資・株式(日経ビジネスアソシエ, 2002/08号, 20ページ掲載) T P 第三者割当増資

    ■経営不振の際に有効な増資の手法 増資の手法の一つで、株主であるか否かを問わず、特定の者に対し新株引受権を与え、新たに株式を発行すること。一般的には自社の役職員、業務提携企業、金融機関などの縁故者に対して発行することが多く、縁故募集とも呼ばれる。 第三者割当増資は、上場前の企業が業務提携や資金調達のために行うことが多い。また、上場企業に関しては、経営不振により株価が低落し、銀行融資や公募増資、

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