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キーワード |キーワード AND 政治

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 7ページ掲載) T P FTA(自由貿易協定)

    ■FTAなしでは国際競争が不利に 国家間で互いの関税や輸入制限などの貿易障壁を撤廃することを定めた協定を自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)と言う。近年、欧州のEU(欧州連合)や北米のNAFTA(北米自由貿易協定)などにより、FTAやさらに進んだEPA(経済連携協定)が実現するようになった。 FTAの拡大は、協定を結んだ国や地域の間では貿易の拡大や海外企業による投資

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 8ページ掲載) T P 北朝鮮を巡る問題

    ■核兵器開発計画の表明で混乱深まる 現在の北朝鮮を巡る課題は、国際的に見れば同国の核開発だが、日本の場合はこれに拉致問題が加わっている。 北朝鮮の核開発問題については、1994年10月に米国との間で「米朝枠組み合意」に調印。これにより、北朝鮮は核開発を凍結し国際原子力機関(IAEA)による核査察受け入れの段取りを整え、米国は見返りに軽水炉型原発の提供と軽水炉完成まで重油を年間50万トン供給する

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 9ページ掲載) T P 景気の見通し

    ■2005年の景況「やや後退」の見方 2004年の景気は年間を通じて回復基調で推移したが、2005年は「これまでの回復基調が崩れ、景況はやや後退する」と懸念する見方が増えている。 日銀が2004年10月に発表した短観(企業短期経済観測調査)では、企業の景況感を表す業況判断指数(景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値)は大企業製造業で前回6月調査に比べ4ポイント改善

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 10ページ掲載) T P 社会保障制度改革

    ■生命と生活を守る安全ネット 我々の生活は、病気や事故、災害、失業、高齢化などのため、身体的・経済的に困難になることがある。 社会保障とは、このような問題のために国民の生活の安定が損なわれた場合でも、安心して生活できるように保障することを目的として、公的責任で給付を行うもの。国民の生命と生活を守る公的なセーフティーネットと位置づけられる。具体的には、医療保険、介護保険、年金保険などの制度が挙げ

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 11ページ掲載) T P 三位一体改革(国と地方の税財政改革)

    ■地方の財政的な自立を目指す 昨今、不景気による税収の落ち込みや公共事業などの財政負担を抱え、国や地方の財政は厳しくなるばかりだ。それでも2004年度の国家予算では、地方への補助金や負担金は、地方の公営企業向けなども含めると20兆4000億円。地方交付税などは17兆4000億円に上り、国の歳出の約半分を占める規模になっている。 こうした関係を改め、地方が国に頼らなくとも財政的に自立できるように

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 12ページ掲載) T P 郵政民営化

    ■自民党内にも反対が多い民営化 2004年9月10日に開かれた政府の臨時閣議により郵政民営化の基本方針が決定した。同時に、すべての閣僚で構成する「郵政民営化推進本部(本部長・小泉首相)」の設置も決定。現在は、同本部が中心となって2005年の通常国会に郵政民営化関連法案を提出するための準備が行われているところだ。 郵政民営化は小泉首相が長年にわたり主張してきたものだが、与党の中にも反対論や慎重論

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 13ページ掲載) T P 中東情勢

    ■本格政権の誕生を目指すイラク イラクでは2004年6月に暫定政権が誕生し、米英主導の連合国暫定当局(CPA)から主権を引き継ぎ、完全独立へ向けて動き出した。2005年1月30日には国民議会選挙を行う予定で、その後に新憲法承認の国民投票、新憲法に基づく総選挙を行い、2005年末に本格政権の誕生を目指している。 しかし、暫定政権が米国主導で人選されたこともあり、イラク国内では暫定政権や米国への反

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 14ページ掲載) T P 電波開放

    ■e−Japan戦略の最重要課題 小泉内閣が世界最先端のIT(情報技術)国家を目指して掲げた「e−Japan戦略」の推進のため、総務省が最重要課題の一つとして掲げているのが電波開放戦略だ。「新しい電波ビジネスを育成するとともに世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境を構築するため、携帯電話や無線LAN、ICタグなどの新規分野に大量の電波を開放する」のがその趣旨だ。 2004年5月には国会で戦略

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 15ページ掲載) T P 米国の動向(政策、景気)

    ■双子の赤字が経済の大きな課題 ブッシュ大統領の2期目の政策に注目が集まっている。人事面では、既にパウエル国務長官の退任が決まり、後任にはライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が決定。知日派でも知られたアーミテージ国務副長官も退任し、外交チームのトップは入れ替わる。イラク問題の解決や中東和平、北朝鮮問題、フランスやドイツなどとの関係修復など、課題は山積だ。 また、経済チームも大幅に刷新され

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 16ページ掲載) T P 中国の動向(人民元、景気、台湾問題)

    ■景気過熱を懸念し引き締め 中国経済は高度成長を続けている。2003年には世界第3位の輸入大国、4位の輸出大国となった。携帯電話の普及台数は世界1位、自動車生産台数は4位、石油消費量は2位と、世界経済の中での存在感も増している。 だが、2003年後半からは企業による過剰投資などが、景気の過熱につながると指摘されるようになった。放置すればバブル経済を引き起こしかねない。そこで、中国政府は、200

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    キーワード 最新の政治(国際政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/21号, 1ページ掲載) T P 中国

    ■田中首相の訪中で国交が正常化 日本と中国の関係は、1931年に日本軍が中国を侵略したことで起きた満州事変から悪化した。第2次世界大戦後は、中国の覇権を争って勝利を収めた中国共産党が中華人民共和国を成立させ、敗れた国民党は台湾に逃れて台湾政府を樹立。米国の強い影響下にあった日本は台湾を支持したため中国との関係は改善されなかった。 しかし、70年代に入ると米国の対中政策が変化し、72年にはニクソ

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    キーワード 最新の政治(国際政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/21号, 2ページ掲載) T P 北朝鮮

    ■主体思想唱える社会主義国家 正式名称は朝鮮民主主義人民共和国。朝鮮半島の北部(北緯38度線付近の軍事境界線より北部)に位置し、面積は約12万kで、人口は約2255万人と推計されている。 政治体制は社会主義の一党独裁体制を取るが、その一党制を担う朝鮮労働党は支配組織として形骸化が指摘されており、現在は国防委員長である金正日氏の個人独裁体制色が強い。政策的には「主体(チュチェ)思想」に基づく独自

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    キーワード 最新の政治(国際政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/21号, 3ページ掲載) T P 韓国

    ■盧武鉉政権誕生後、混乱続く 2002年12月の大統領選挙で、韓国には盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が誕生した。少数与党という不安定な政権基盤に立った盧大統領だが、高い支持率をバネに、社会・政治・経済など幅広い分野での改革を目指した。 だが、経験不足から、「アマチュア政治」と揶揄され、場当たり的な政治手法が政界や官界で反発を買うようになった。経済の不振や雇用の不安で国民も離反していった。 さらに、

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    キーワード 最新の政治(国際政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/21号, 4ページ掲載) T P 台湾

    ■内戦で敗れた蒋介石が逃れる 台湾の面積は約3万6000k。規模としては九州よりやや小さい広さだ。人口は2214万人。住民は台湾出身の「本省人」が85%、中国大陸出身の「外省人」が13%、このほかが2%となっている。政治体制は三民主義(民族独立、民権伸長、民生安定)に基づく民主共和制を取っている。政治的な最高指導者は総統で、現在は陳水扁氏。 第2次世界大戦まで、一時日本の統治下に置かれていたが

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    キーワード 最新の政治(国際政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/21号, 5ページ掲載) T P ASEAN(東南アジア諸国連合)

    ■政治、経済の安定目指して結束 東南アジアの諸国が協力し、域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、地域における政治・経済的安定の確保、域内諸問題の解決という3つの目的を果たすため、1967年に発足したのがASEAN(東南アジア諸国連合)だ。当時、ベトナム戦争による地域の混乱が懸念されていたため、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールの5カ国(原加盟国)が協力することで戦

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    キーワード 最新の政治(国際政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/21号, 6ページ掲載) T P インド

    ■ソフトウエア開発に力を入れる ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国を指した「BRICs」に産業界の注目が集まっている。これら4カ国は経済成長が著しく、購買力平価で換算した2003年のGDP(国内総生産)を見ると、中国は米国に次ぐ第2位、インドは4位に浮上する。1990年代以降、各国は規制緩和や市場自由化で外国資本を積極的に導入し、海外企業の生産技術を吸収して労働生産性を高めたことなどから成

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    キーワード 最新の政治(国際政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/21号, 7ページ掲載) T P アフガニスタン

    ■内戦の末、タリバンが政権握る アフガニスタンは19世紀の英国との戦争、20世紀のソ連による侵攻など、常に他国や他民族の侵入にさらされてきた。1989年にソ連軍が撤退した後は内戦が激化。96年以降はイスラム原理主義勢力のタリバンがパキスタンの支援を得て政権を握った。 タリバンは独自のイスラム教解釈による抑圧的な政治を行い、市民に窮屈な生活を強いた。特に、女性に対しては教育を受けることや職業に就

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    キーワード 最新の政治(国際政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/21号, 8ページ掲載) T P イラク

    ■長年の戦火にさらされる国土 中東の主要産油国の一つであるイラクは、1980年から88年まで続いたイラン・イラク戦争、90年のクウェート侵攻とそれに続く湾岸戦争、2003年のイラク戦争と長年戦火にさらされてきた。 その責任を米国は、サダム・フセイン前大統領に負わせているが、イラン・イラク戦争当時には米国はイラクのフセイン政権を支援し、軍事力強化の手助けをしていたのだ。このため、「自国の利益のた

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    キーワード 最新の政治(国際政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/21号, 9ページ掲載) T P イスラエル

    ■激化するパレスチナ紛争 1947年、国連がパレスチナにおけるユダヤ人国家とアラブ人国家建設の決議案を採択したのを受け、48年にイスラエルの独立が宣言された。以後、圧倒的軍事力で領土を拡大し、「パレスチナは神から約束された自分たちの土地」と主張するユダヤ人と、千数百年住んだ土地をユダヤ人に追われたパレスチナ人の対立は根深く、パレスチナ人によるイスラエル国内での自爆テロとそれに対する報復攻撃の連

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    キーワード 最新の政治(国際政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/21号, 10ページ掲載) T P ロシア

    ■社会を安定させたプーチン大統領 第2次世界大戦後、国際政治の主導権争いを演じたソビエト連邦(ソ連)と米国。そのソ連は、米国との軍拡競争や経済政策の失敗などにより社会が疲弊し、政策面でも行き詰まる。そこで、1985年に書記長となったゴルバチョフ氏はペレストロイカ(立て直し)政策による社会改革に手をつけた。 だが、これにより国内政治の混乱は拡大することになった。91年8月には、保守派がクーデター

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