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16件の検索結果  1〜16件を表示

キーワード |キーワード AND 景気がわかる

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    キーワード 景気がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2004/11/02号, 1ページ掲載) T P 景気

    ■人々が使うお金によって左右 景気とは、商売がうまくいっているか、儲かっているかどうかといった経済活動の気配や勢いのこと。 商売がうまくいっていると、つまり景気が良いと、企業や商店、個人などにお金が順調に入り、これに応じてお金も出ていくことになる。出ていくお金は支払いばかりでなく、投資や消費などにも使われていく。 個人や企業などの収入が増加した時に、その増加分の中で消費の増大に当てられる部分の

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    キーワード 景気がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2004/11/02号, 2ページ掲載) T P 景気動向指数

    ■景気に関連する各種指標を統合 景気の動向を総合的に判断するため、鉱工業生産指数、消費者態度指数、TOPIX(東証株価指数)、商業販売額指数、有効求人倍率、家計消費支出など、様々な指標を統合して指数化したもの。内閣府経済社会総合研究所(ESRI)の景気統計部が毎月作成、公表している。 景気動向指数には、景気の拡大や後退局面を把握するために役立つディフュージョン・インデックス(DI)と景気の量的

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    キーワード 景気がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2004/11/02号, 3ページ掲載) T P 経済成長率

    ■GDPの伸びで経済状況を示す GDP(国内総生産)が一定期間(四半期あるいは1年)のうちにどの程度伸びたかを示す指数を言う。また、GDPは国内で生産されたモノやサービスの全体を金額にして表したもの。その数値は国連が定めた国民経済計算(SNA=System of National Accounts)という基準に従って算出されるため、国際比較によって国の経済力を知ることができる便利な指標と言える

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    キーワード 景気がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2004/11/02号, 4ページ掲載) T P 金融政策と景気

    ■通貨量の調節で経済の動きを調整 金融政策とは、中央銀行(日本の場合は日本銀行)が市中に出回るお金の量(通貨供給量、マネーサプライ)を調節することで、物価の安定を図ったり、経済の動きを調整することを言う。 市中に供給される通貨供給量と経済活動の間には密接な関係がある。必要以上に市中にお金が出回ると「カネ余り」の状態となり、通貨価値が下落して物価が上がるインフレ現象を起こす。一方、反対に市中にお

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    キーワード 景気がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2004/11/02号, 5ページ掲載) T P 景気と株価

    ■景気と株価は極めて密接な関係 「株価は日本経済のバロメーター」と言われるほど、景気と株価は極めて密接な関係にある。 株価とは、個々の企業が発行した株式につけられる価格。「経済のバロメーター」とされる株価は通常、市場全体の株価を指し、一般的には主要な株価指数である日経平均株価とTOPIX(東証株価指数)を指すことが多い。 日経平均株価は、1950年に算出を始めた株価指数。基本的には225銘柄の

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    キーワード 景気がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2004/11/02号, 6ページ掲載) T P 政府の経済対策

    ■景気の過熱、悪化に対応 政府の経済対策とは、国の経済状況を望ましい状態に調節するための様々な施策を言う。安定した経済状態の社会を作ることは、安心して暮らせる社会を作ることであり、政府の重要な役割である。 具体的には財政政策を中心に、各種制度の新設や改革、規制緩和、金融政策(4ページ参照)、雇用対策などの取り組み全般を含む。経済対策を取る必要があるのは、景気が過熱気味で、物価が高騰し、インフレ

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    キーワード 景気がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2004/11/02号, 7ページ掲載) T P インフレ、デフレ

    ■需要と供給のバランスで決まる インフレとは、インフレーション(inflation)の略。物価が上昇し続け、通貨の価値が下がる現象を指す。例えば、1年前に100円で買えたモノが、200円に上がってしまったという状態がインフレである。一方、デフレとは、デフレーション(deflation)の略で、インフレと反対に物価が下降し続ける現象を言う。  モノの値段は、買いたいという「需要」と、売りたいとい

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    キーワード 景気がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2004/11/02号, 8ページ掲載) T P 景気と原油

    ■1バレル50ドルの大台を突破 今年に入り原油価格が高騰し、これが景気に悪影響を及ぼすと懸念されている。原油価格は2003年の10月から上昇。2004年に入ってからは急騰ぶりが際立っており、米国・ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物価格(米国産の代表的な油種であるWTIの価格)は9月末、ついに1バレル(約159リットル・もともとバレルは樽の意味で、石油の数量として用いられる単位)50ド

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    キーワード 景気がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2004/11/02号, 9ページ掲載) T P 為替の動向

    ■企業収益に大きな影響及ぼす為替 為替とは「離れた場所にいる相手に送金をする」という意味だが、為替の動向と言う場合は外国為替を意味する。これは、「異なる国の通貨を交換する」という意味だ。 外国為替は外国からモノやサービスを買ったり、外国にこれらを売ったりする際に必要になる。この時、自国通貨をいくらで外国の通貨と交換するかを決めるのが為替相場あるいは為替レートだ。為替相場は、基本的には各国で同じ

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    キーワード 景気がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2004/11/02号, 10ページ掲載) T P 消費の動向

    ■GDPの6割占める個人消費 日本のGDP(国内総生産)の約6割を占める個人消費は景気を左右する重要な要素の一つ。購買意欲などから個人消費の先行きを調査・分析して出す消費動向は、景気を判断する材料としてエコノミストなどからも注目される。 消費動向の把握を目的とした調査は、様々な組織が独自の指標を用い、その推移を見る形で実施している。 具体例では、内閣府が毎月実施する「消費動向調査」、公益法人の

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    キーワード 景気がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2004/11/02号, 11ページ掲載) T P 企業の動向

    ■企業の設備投資は3年ぶりに増加 財務省が発表した「法人企業統計調査」によると、2003年度の全産業の売上高は前年度比で0.6%、経常利益は16.8%増え、設備投資(ソフトウエア除く)は6.3%増と3年ぶりに増加した。 2004年に入ってからも輸出企業やデジタル家電メーカーなどを牽引役として、企業の景気動向はおおむね拡大基調。2004年1〜3月期の設備投資の伸び率は製造業が18.3%と力強く、

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    キーワード 景気がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2004/11/02号, 12ページ掲載) T P 雇用の動向

    ■企業経営の好調、不調を直接反映 企業経営の好調、不調を直接反映する雇用の動向は、景気の状況を知るための重要な指標となっている。 雇用に関する主な統計データには、「完全失業率」「有効求人倍率」「新規求人数」「常用雇用指数」などがあり、これらは内閣府が作成している景気動向指数(2ページ参照)を構成する指標ともなっている。 この中で、景気に関するニュースなどで取り上げられることが多いのは完全失業率

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    キーワード 景気がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2004/11/02号, 13ページ掲載) T P 日本国内の景気動向

    ■短観は景気回復の広がりを示す 景気判断について、特に注目されているのが日本銀行が景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査した結果を発表する「企業短期経済観測調査」(通称・短観)だ。同調査は3、6、9、12月の四半期ごとに実施する調査で、対象企業は大企業、中堅企業、中小企業など全国から抽出した約1万社となっている。 2004年10月1日に発表された短観によると、業況が「良い」と答えた

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    キーワード 景気がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2004/11/02号, 14ページ掲載) T P 米国の景気動向

    ■米国の景気は回復の勢い強まる 米国の景気は2003年3月のイラク戦争突入により減速が懸念されたが、低金利による消費刺激策や所得減税などにより、2003年春から2004年初めまでの実質GDP(国内総生産)の伸び率は4〜7%台で、米景気の回復の勢いが内需を中心に強まりつつあるのを示していた。 減税効果がなくなる2004年春以降は、こうした景気がどこまで続くのかが注目され、景気の腰折れが心配されて

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    キーワード 景気がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2004/11/02号, 15ページ掲載) T P 中国の景気動向

    ■世界的分業体制が経済関係を深化 年間の成長率が9%を超えるほどの発展を続ける中国経済。その影響力は日本経済にとって非常に大きなものになっている。例えば、財務省の「貿易統計」で2003年度の日本の輸入額を見ると、中国が9兆152億円で米国の6兆7634億円をはるかに上回ってトップとなっている。輸出額は米国がトップの13兆3810億円だが、中国も6兆9663億円で2位。前年度比の伸び率では米国が

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    キーワード 景気がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2004/11/02号, 16ページ掲載) T P EUの景気動向

    ■復調見え始めたユーロ圏経済 欧州経済を見る一つの指標が欧州経済通貨同盟(EMU、加盟12カ国)をカバーするユーロ圏の数値だ。欧州連合(EU)統計局が発表した2004年4〜6月期のユーロ圏の域内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.5%増(季節調整済み)となり、4連続四半期でプラス成長を実現。3年ぶりの高い伸びとなった2004年1〜3月期の0.6%増に続いた。 

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