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キーワード |キーワード AND 最新の年金がわかる

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    キーワード 最新の年金がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2005/02/01号, 1ページ掲載) T P 年金

    ■一定周期で支払う給付金 年金とは、年間の支給額を決め、年単位・月単位といった周期で支払う給付金のことを言う。日本の年金制度には、国が運営する公的年金と、民間が運営する私的年金がある。 公的年金には国民年金、厚生年金、共済組合の3種類がある。国民年金は公的年金制度の基礎となる年金で、国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務がある。 これをベースとして、民間企業に勤務する人は厚生

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    キーワード 最新の年金がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2005/02/01号, 2〜3ページ掲載) T P 国民年金

    ■自営業者の年金制度として創設 すべての国民が基本的に老後の生活資金を得られるように国が設けた制度。もともと、会社員や公務員には厚生年金や共済組合という被用者(被雇用者)年金制度があったが、自営業者にはこのような年金制度がなかった。そこで、1961年に自営業者を対象とした国民年金制度が設けられたのだ。 その後、86年の年金制度改革により、すべての国民が国民年金の対象になった。これにより、会社員

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    キーワード 最新の年金がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2005/02/01号, 4ページ掲載) T P 受給資格

    ■国内に住む国民はすべて年金加入 1961年に国民年金制度が施行され、「国民皆年金」が始まった。しかし、国民皆年金と言っても当時はすべての国民が強制的に加入するわけではなかった。 同制度はその後改正され、86年4月からは、会社員や公務員、配偶者など、日本国内に住む20歳から60歳未満の者は所得の有無にかかわらず、全員が加入することが法律で義務づけられた。 学生については任意加入だったが、91年

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    キーワード 最新の年金がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2005/02/01号, 5ページ掲載) T P 厚生年金

    ■会社員を対象とした年金 企業に雇用されている会社員が一定の年齢に達した時や、障害・死亡という状況になった場合に年金を給付する制度。以前の公的年金制度では、国民年金、厚生年金、共済組合の3つが独立した制度になっていた。だが、1986年の年金制度改革により、日本国民はすべて国民年金に加入し、会社員の場合は厚生年金を加える“2階建て”と呼ばれる制度に変わった。会社員であれば厚生年金保険料を払うこと

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    キーワード 最新の年金がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2005/02/01号, 6ページ掲載) T P 年金基金

    ■国民年金基金と厚生年金基金 国民年金や厚生年金を補完するために設けられた制度で国民年金基金と厚生年金基金の2つがある。 国民年金基金は、国民年金加入者が任意で加入できる公的年金。国民年金のみに加入している自営業者などは、国民年金と厚生年金に加入する会社員と比べて将来受け取る年金の額に大きな差が出る。この問題を解消するため1991年に創設された制度だ。 国民年金基金には地域型と職能型の2種類が

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    キーワード 最新の年金がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2005/02/01号, 7ページ掲載) T P 共済組合

    ■公務員などが加入する公的年金 公的年金制度のうち主に公務員が加入するもの。国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済の3種類があり、公務員などはそれぞれ該当する共済組合に加入する。 共済組合の年金は基礎年金に共済年金が上乗せされ、さらに職域と呼ばれる部分が加わる“3階建て”になっている。 退職後に支給される年金は退職共済年金と呼ばれ、支給開始年齢は他の年金と同じ65歳。特例

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    キーワード 最新の年金がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2005/02/01号, 8ページ掲載) T P 議員年金

    ■国会議員や地方議員の特殊な年金 国会議員の互助年金や地方議員の年金のこと。2004年の通常国会で年金制度の問題が審議されたが、そのさなか、各党の国会議員多数が支払い義務のある国民年金保険料を未払いのまま放置していたことが発覚。「払っている」と公言した小泉純一郎首相さえ7年近い期間払っていなかった。未払いの理由で多かったのが「勘違い」。国会議員には議員年金があるため国民年金には入らなくてもいい

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    キーワード 最新の年金がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2005/02/01号, 9ページ掲載) T P 出生率

    ■1人の女性が生涯で産む子供の数 一般的には、1人の女性が生涯に生む子供の数を指す。正式呼称は合計特殊出生率。出産が可能な年齢(15〜49歳)の女性に限定し、各年齢ごとの出生率を足し合わせたうえで算出する。 長期的に現在の人口を維持するために必要な出生率は2.07だが、米国を除く大半の先進諸国で2を下回っているのが現状だ。日本の出生率は1970年代半ばまで2程度で安定していたが、75年に2を下

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    キーワード 最新の年金がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2005/02/01号, 10ページ掲載) T P ポイント制

    ■将来の年金額を分かりやすく表示 年金制度に対する国民の不満の一つに「将来、自分がどのくらいの年金を受け取れるのか分からない」ことがある。特に、自ら保険料を納付する国民年金加入者には、もらえるかどうか分からない年金のために保険料は払いたくないと考える傾向が強くなっている。そこで、将来いくら年金がもらえるかの目安を、支払った保険料額をポイントに換算することで分かりやすく表示しようという案が出てき

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    キーワード 最新の年金がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2005/02/01号, 11ページ掲載) T P 日本版401k

    ■運用成果次第で年金額が変わる 加入者が掛け金の運用方法を、あらかじめ決められている中から選び、掛け金としての拠出額とその運用益の合計額を受け取る自己責任型の年金制度。2001年10月から導入された。 従来型の年金が、給付額があらかじめ決められた「確定給付型」であるのに対し、この年金制度では拠出額が決まっている一方、給付額は運用成果で変わる「確定拠出型」であることが大きく違う。米国の「401プ

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    キーワード 最新の年金がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2005/02/01号, 12ページ掲載) T P 任意加入被保険者

    ■年金の加入期間を延長する制度 公的年金制度では、日本国内に住む20歳から60歳までの人は、国民年金、厚生年金、共済組合のいずれかに加入する義務がある(厚生年金加入者は退職しない限り70歳まで強制加入)。 しかし、国民年金加入者の中には保険料を納付しない人がいるため、60歳までに年金の受給資格である最低25年間の保険料納付ができないケースがある。また、受給資格は満たしても、年金額が少ないためも

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    キーワード 最新の年金がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2005/02/01号, 13ページ掲載) T P 平均標準報酬月額

    ■報酬比例年金の計算に用いる額 厚生年金や共済組合の加入者が受け取る年金は、基本的に基礎部分と報酬比例部分に分けられるが、このうち報酬比例年金部分の額を計算するのに用いられるのが平均標準報酬月額。これは、厚生年金や共済組合に加入していた全期間を通した「標準報酬月額」の平均を算出することで求める。 標準報酬月額とは、企業や官庁などに勤めている人の厚生年金や共済年金、健康保険の保険料を算出するため

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    キーワード 最新の年金がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2005/02/01号, 14〜15ページ掲載) T P 年金改革

    ■2004年10月から負担増 国会議員の保険料未納や年金未加入が次々と発覚し、年金制度に対する国民の不信感が高まる中、年金改革法が2004年6月に成立し、10月1日から順次施行されている。 公的年金制度は、長期的な安定運営のため、社会・経済情勢の変化を勘案しながら「将来推計人口」などを参考に財政再計算を5年ごとに行い、給付水準の見直しなどの軌道修正を行うことが定められている。 2004年はこの

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    キーワード 最新の年金がわかる(日経ビジネスアソシエ, 2005/02/01号, 16ページ掲載) T P 社会保険庁

    ■厚労省の外局で政管健保など運営 厚生労働省の外局で、公的医療保険のうち独自の健保組合を持たない中小企業で働くサラリーマンが加入する政府管掌健康保険を直接運営する。また、自営業者などが対象の国民健康保険、サラリーマンが対象の厚生年金といった公的年金保険の運営も行っている。 東京の本庁のほか、地方組織として都道府県ごとに社会保険事務局とその出先機関である社会保険事務所(全国で312カ所)がある。

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