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    キーワード 2003年消費トレンド(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 3ページ掲載) T P エコ商品

    ■商品の環境負荷軽減を進める 環境問題が深刻化する中で、大量消費、大量廃棄を繰り返してきた従来の社会や生活から、環境にできるだけ負荷を与えない社会や生活に変えていく努力が行われるようになった。その中で、重要な課題の一つとされているのがエコ商品の開発と普及だ。 エコ商品とは、リサイクル可能な原材料の使用、エネルギー消費量の低減、大気や水の汚染防止などの工夫を行っている製品のこと。ただし、環境負荷

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    キーワード 2003年消費トレンド(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 4ページ掲載) T P 汐留、六本木6丁目地区

    ■6万人の都市が出現する汐留 東京で進められている巨大都市開発を代表する2つの地区のこと。 汐留は、JR新橋駅に隣接する31ha(東京ドームの約6.6倍の広さ)の地域。もともと旧国鉄が所有していたものだが、国鉄清算事業団による売却が1997年に始まった。 汐留シオサイトと名付けられたこの地区は、11の街区に分けられており、2006年の開発計画完了時には高層マンション、オフィスビル、ホテルなどの

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    キーワード 2003年消費トレンド(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 5ページ掲載) T P 次世代DVD

    ■デジタル放送の普及が追い風 DVD(デジタル多用途ディスク)の後継機となる、大容量の録画再生機。 次世代ディスクが求められる背景には、高画質なデジタル放送の台頭がある。今後、新CS(通信衛星)デジタル放送や地上波デジタル放送の普及に伴って需要は急拡大すると期待されており、各社はCDやDVDと同じ直径12cmの光ディスクに、解像度1920×1080ドットのハイビジョン映像を2時間以上記録できる

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    キーワード 2003年消費トレンド(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 6ページ掲載) T P 食の安全性

    ■失われた食の安全性への信頼感 食品が、人体に悪影響を及ぼす細菌やウイルスなどに汚染されていない、安全なものであるかどうかということ。BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)の問題をはじめ、消費者は食の安全性に対する不安を募らせている。2001年11月に行われた消費者アンケートでは、農畜水産物の生産過程での安全性に不安を感じている人は75.7%に上った。 また、2002年に起きた牛肉や鶏肉、ウナギなどの

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    キーワード 2003年消費トレンド(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 7ページ掲載) T P スローフード

    ■イタリア発祥の食を見直す運動 画一的な味とスピード優先のファストフードに対抗する概念として生まれた言葉。ゆっくりと食事を楽しむだけでなく、郷土の特色ある食材や伝統的な料理を見直していくことで、豊かな食生活を目指そうという考え方を表している。 その起源は、1986年、イタリア・ローマでのマクドナルド1号店出店への反対運動にある。どこで食べても同じ味を提供するファストフードの弊害を危惧し、郷土の

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    キーワード 2003年消費トレンド(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 8ページ掲載) T P 地上波デジタル放送

    ■大都市圏で2003年末にスタート デジタル方式による地上波のテレビ放送。デジタル方式は情報を0と1の信号に変えてから発信するもので、ノイズの影響などによる情報の劣化が起きにくいのが特徴。 東京・名古屋・大阪の3大都市圏では2003年末までに、その他の地域では2006年末までに放送を開始する予定。2001年7月の改正電波法の施行により、10年後の2011年には現行の地上波アナログ放送を全廃し、

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    キーワード 2003年消費トレンド(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 9ページ掲載) T P 超−低排出ガス車

    ■国土交通省が認定 窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)などの有害物質の排出を最新規制値より75%低減している低公害車のこと。  自動車の排出ガスに含まれる有害物質は、大気汚染や地球温暖化の主要な原因の一つとなっており、その対策が喫緊の課題として求められている。 そのため国土交通省では2000年4月より、従来の電気・天然ガス・メタノール・ハイブリット車に加え、排出ガス規制値を大幅に下回る自

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    キーワード 2003年消費トレンド(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 10ページ掲載) T P デフレメリット

    ■2001年3月からデフレに突入 デフレとはデフレーションの略で、物価が下がり続ける経済状態を言う。政府は2001年3月に、日本経済は緩やかなデフレにあると認め、今もこのデフレ状態から抜け出せないでいる。最近では、景気が減速している米国がデフレに向かうのではないかとの懸念も取りざたされている。 デフレ現象が起こるのは、需要に対して供給が上回る状態が続くからだ。バブル経済の崩壊以降、需要不足や低

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    キーワード 2003年消費トレンド(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 11ページ掲載) T P ブランド戦争

    ■若者の街に乱立するブランド店 2002年は、東京・表参道を中心に海外高級ブランドの直営店の出店が相次いだ。若者の街で様々なブランドが競うようにして路面店を出店する様子は、ブランド戦争とも言うべき状況だ。 特に注目されたのは、仏高級ブランド、ルイ・ヴィトンの世界最大規模の直営店「ルイ・ヴィトン表参道ビル」のオープンだ。9月1日の開店初日、地下1階から4階まで、売り場面積1240の店舗には約14

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    キーワード 2003年消費トレンド(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 12ページ掲載) T P ロボット

    ■機能が向上し用途も拡大 「ロボット」は、チェコスロバキアの劇作家カレル・チャペック氏の造語によるもので、同氏が1920年に書いた戯曲「ロッサム万能ロボット製造会社RUR」で初めて使われたと言われる。労働や苦役を意味するチェコ語のROBOTAをもとに、人造人間を指す造語として生まれた言葉だ。 20世紀後半の大量生産時代には、人間の補助をする機械としてロボットは産業界で大いに活用されるようになっ

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    キーワード 2003年ビジネス・経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 13ページ掲載) T P IP電話

    ■音声データを分割して送信 インターネットと同じ方法で音声データをやりとりし、パソコンや電話機で通話するシステムのこと。IPとはInternet Protocol(インターネットの約束事)の略。 通常の電話は、電話機同士が交換機を通じて1本の回線でつながることで通話が可能になる。このため、通話時は回線を別の用途に使うことはできない。IP電話では、インターネットのように、データをパケットという単

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    キーワード 2003年ビジネス・経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 14ページ掲載) T P 大型合併

    ■収益力や競争力を高める有効手段 長引く不況によって経営環境が悪化したり、市場の国際化により海外企業との競争にさらされる状況に多くの企業が直面している。そこで、企業が収益力や競争力を高める有効な手段として注目されているのが企業合併や経営統合などだ。 合併とは複数の会社が一つの企業になることだが、経営統合とは複数の会社が共通の経営方針の元で活動することだ。統合企業が共同で持ち株会社を設立し、その

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    キーワード 2003年ビジネス・経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 15ページ掲載) T P 構造改革特区

    ■自治体主導の地域開発を促進 地域経済の活性化を目指すため、地方自治体などが提案する特定地域の事業推進に必要な規制の緩和や廃止を特例として認める制度。 中央が主導する地域振興でなく、地方自治体が事業を主導することで、地域のニーズや特色を生かした経済開発を進められるのが最大の特徴だ。 2001年12月に自民党の麻生太郎政調会長が提唱したもの。2002年6月には政府の経済財政諮問会議が「経済活性化

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    キーワード 2003年ビジネス・経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 16ページ掲載) T P 国債の暴落懸念

    ■通常最も安全な金融商品 国債は、国が発行する債券。国は財政支出の財源が不足する場合、国債を発行し、個人や機関投資家に販売することで資金を調達する。国債は発行から償還までの期間によって短期債、中期債、長期債、超長期債の4種類がある。国債は国が発行するものであり、通常最も安全な金融商品と位置づけられている。この本来「最も安全な金融商品」とされる国債が、投資家の間で懸念の対象となっているのは、貸し

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    キーワード 2003年ビジネス・経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 17ページ掲載) T P コンプライアンス

    ■不祥事続き、改めて注目集める コンプライアンスとは「compliance」とつづる。「comply(法令などを守る、遵守する)」の名詞形で、「法令遵守」の意味。 ここ数年、日本企業には不祥事が続いている。牛肉の産地を偽り、国の買い取り事業を悪用した日本ハム、原子力発電所の点検記録を改ざんした東京電力、政府開発援助(ODA)に絡んだ贈賄疑惑に揺れる三井物産など、業界の代表格と言える大企業が、倫

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    キーワード 2003年ビジネス・経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 18ページ掲載) T P 産業クラスター

    ■産官学が連携し地域経済を活性化 産業クラスターとは、特定分野の関連企業や大学の関連機関などが地域で競争しながら協力し、相乗効果を生み出していくことを言う。経済産業省では地域の新産業創出を目指し、産官学による産業クラスター計画を推進中だ。 その流れは、まず各地域経済産業局が将来性のある産業や企業を自治体と協力して発掘。それらの相互の交流連携やネットワーク化を図り、実用化のための技術開発支援や販

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    キーワード 2003年ビジネス・経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 19ページ掲載) T P 世界同時株安

    ■ブラックマンデーなどで発生 米国の株安が、日本やアジア諸国・地域の市場に広がり、同時に欧州、南米など世界の株式相場の下落を招くといったことがある。こうしたドミノ倒しのような、世界的な株式市場の負の連鎖を世界同時株安と呼ぶ。 例えば1987年10月19日に米国で起きた「ブラックマンデー」。米国で金利上昇懸念や中東情勢の緊迫化を背景にニューヨーク市場・ダウ工業株30種平均が前週末終値の2246ド

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    キーワード 2003年ビジネス・経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 20ページ掲載) T P ナノテクノロジー

    ■分子や原子レベルで物質を加工 ナノ(nm)とは10億分の1mを表す単位。細胞の大きさは1mmの1000分の1のマイクロメートル(μm)で、ナノはさらにその1000分の1のサイズ。 このような分子や原子とほぼ同じ微小なレベルで物質を加工し、新しい素材や製品を作り出すのがナノテクノロジーだ。かつて顕微鏡で見ることもできない世界で、物質の加工を行うことなど不可能と思われていた。ところが、1981年

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    キーワード 2003年ビジネス・経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 21ページ掲載) T P 不良債権処理

    ■不況脱出に不可欠な処理策 銀行などの金融機関が企業に貸し出している資金のうち、返済や利払いが滞ったり、経営状況が悪化している企業向けのものを不良債権と呼ぶ。 バブル崩壊以降の不況により、経営不振に陥る企業が増えたため、返済の見通しが立たない不良債権が増加した。これが銀行の経営を圧迫し、一時は倒産に追い込まれる銀行が続出。その後、各銀行は合併や経営統合などにより業務効率や財務体質を改善する努力

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    キーワード 2003年ビジネス・経済(日経ビジネスアソシエ, 2003/01号, 22ページ掲載) T P ロケットビジネス

    ■「第4の活動空間」として脚光 宇宙空間は20世紀後半、ロケットの相次ぐ打ち上げ成功で「陸・海・空に次ぐ第4の活動空間となった」と言われる。当初は国家の威信、あるいは安全保障上の観点から技術開発が進んでいたが、近年は各種実用衛星が打ち上げられるなど、新たなビジネス分野として脚光を浴びている。■日本の宇宙ビジネス参入は90年代 日本が本格的にロケットビジネスに参入したのは1990年代に入ってから

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