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30件の検索結果  1〜20件を表示

キーワード |キーワード AND 2004

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    キーワード 2004年 社会・生活(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 3ページ掲載) T P ITS社会

    ■安全快適な交通システムの実現 ITS(高度道路交通システム)とは、情報通信技術を用いて、人間、道路、車両をネットワークで結び、交通渋滞、交通事故などの問題を解決する新しい交通システムのこと。 例えば、交通渋滞などの情報をリアルタイムに発信する道路情報システムを構築し、車の運転者が適切な経路を選択して渋滞を緩和する、運転者の疲労を緩和するような運転補助システムを備えた車と、安全な運転ができるよ

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    キーワード 2004年 社会・生活(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 4ページ掲載) T P 愛知万博(愛・地球博)

    ■35年ぶりに開催の万国博覧会 2005年に名古屋で開催される日本国際博覧会「愛・地球博」のこと。この愛知万博は、1970年に開催された大阪万博以来35年ぶりに日本で開催される万国博覧会になる。 これまで、沖縄海洋博やつくば科学博などの国際博覧会が開催されてはいるが、これらは日本が準備し、BIE(博覧会国際事務局)の承認を受けて開催された特別博。これに対し、愛知万博はBIE総会における加盟国の

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    キーワード 2004年 社会・生活(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 5ページ掲載) T P アテネオリンピック

    ■108年ぶりに生誕の地で開催  2004年8月13〜29日の17日間、ギリシャのアテネで「第28回オリンピック競技大会」が開催される。 アテネでの開催は1896年4月の第1回大会以来2回目。108年ぶりに生誕の地で開催されることになる。 アテネは第1回大会から100周年に当たる1996年の大会でも開催地として名乗りを上げていたが、米国アトランタに敗れた。 その後、2004年大会に立候補。当初

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    キーワード 2004年 社会・生活(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 6ページ掲載) T P 教育改革

    ■国立大法人化で“脱”護送船団 2004年4月、国立大学は国の直轄から外れ、国立大学法人として再スタートを切る。各大学の自主的、自律的な運営による競争原理の導入で個性豊かな高水準の教育研究を行い、国際競争力を培うのが狙いだ。 これまで国の一機関という位置づけであった国立大学は法人格を持たず、学長の裁量権が少ない、公務員である教職員に対する規制が多いなどの問題点がしばしば指摘されてきた。 法人化

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    キーワード 2004年 社会・生活(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 7ページ掲載) T P 空港の新設や拡充

    ■整備5カ年計画が進めた空港建設 日本における空港整備は、高度経済成長期を迎えた1967年から始まった空港整備5カ年計画により本格化した。5カ年計画は第1次(67年度〜70年度)から第7次(96年度〜2002年度)まで実施され、その間に、新東京国際空港(成田)や関西国際空港をはじめとした国際空港や、全国の地方空港、離島空港の整備が進められた。空港数は、第1次の時に56カ所だったのが第6次終了時

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    キーワード 2004年 社会・生活(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 8ページ掲載) T P 公的個人認証サービス制度

    ■オンラインで行政手続きが可能に オンラインを利用して行政手続きを安全で簡便に行えるようにするため、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(公的個人認証法)」が2002年12月に制定された。これを受け、2004年からは公的個人認証サービス制度が始まる予定だ。 これは、住民が行政手続きをパソコンで申請する際、行政側が本人確認するための制度。電子申請や届出が行われる際に、申請者のなりす

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    キーワード 2004年 社会・生活(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 9ページ掲載) T P 自動車リサイクル法

    ■廃車部品回収を義務づけ 「使用済自動車の再資源化等に関する法律」(自動車リサイクル法)は、使用済み自動車(廃車)から出る部品などを回収してリサイクルさせたり、適正に処分することを自動車メーカーや輸入業者に義務づける法律。2002年7月に成立した。一部処理システムの基盤整備に時間が必要なことから、本格施行まで2年6カ月の猶予期間を設定しており、リサイクル法の本格スタートは2005年1月を予定し

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    キーワード 2004年 社会・生活(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 10ページ掲載) T P 司法制度改革

    ■法科大学院と裁判員制度に注目 日本の法曹人口は約2万人で、内訳は弁護士が約1万6000人、残りが裁判官と検察官だ。弁護士は人口約6300人に1人の割合だが、米国では約300人に1人と言われている。日本では弁護士が一人もいないという市町村もあり、弁護士不足が否めないのが実情だ。 こうした弁護士の人数をはじめとして、現在の司法制度は裁判に要する期間が長期にわたったり、国民が裁判を利用しにくいなど

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    キーワード 2004年 社会・生活(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 11ページ掲載) T P 消費税の改正

    ■2004年4月から内税方式で統一 不足する財源を補うために1989年に導入された消費税。97年に税率は3%から5%に引き上げられたが、長引く不況により法人税や所得税による税収が伸び悩み、財政赤字が増大するにつれ消費税率を再び上げようという議論が活発化している。 そんな中、2003年3月に成立した改正消費税法により、2004年の4月から消費税の「総額表示方式」が義務づけられることになった。総額

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    キーワード 2004年 社会・生活(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 12ページ掲載) T P 人口減少

    ■2050年には人口1億人余りに 2000年の国勢調査によれば、日本の総人口は1億2693万人。国立社会保障・人口問題研究所は、この総人口は2006年に1億2774万人とピークに達した後、長期の人口減少過程に入ると推計している。 2013年にほぼ現在の人口規模に戻り、2050年にはおよそ1億60万人になる見込み。日本はこれまで経験したことのない人口減少社会に突入する。  人口減少の最大の理由は

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    キーワード 2004年 社会・生活(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 13ページ掲載) T P 新紙幣

    ■新しい紙幣は2004年7月に流通 2004年7月から、新しい1万円札、5000円札、1000円札の流通が始まる。デザインは、1万円札は表面の福沢諭吉はそのままだが、裏面はキジが平等院・鳳凰像へ変更。5000円札は表面が樋口一葉で、裏面は江戸中期の画家・尾形光琳作の「燕子花(かきつばた)図」に、1000円札は表面が野口英世、裏面は富士山と桜に変わる。 新紙幣の登場は、2000円札を発行した20

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    キーワード 2004年 社会・生活(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 14ページ掲載) T P 生命保険の予定利率

    ■高ければ高いほど契約者に有利 保険会社の契約者が支払う保険料の一部は、将来の保険金・給付金支払いに備えるため、責任準備金として保険会社に積み立てられている。 この資金は貸し付けのほか、株式や債券などへの投資によって運用されている。保険会社は保険料を決める際、こうした運用によって得られるであろう収益を予測して、その分を割り引いて保険料を決めている。この予測した運用利率を予定利率と呼ぶ。同じ保険

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    キーワード 2004年 社会・生活(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 15ページ掲載) T P 大規模地震対策

    ■強化地域の指定で地震災害を予防 大地震の災害から国民の生命や財産を守るため、1978年に大規模地震対策特別措置法が制定されている。同法は、地震防災対策強化地域の指定、地震観測体制や地震防災体制の整備、地震防災応急対策や地震防災に関する事項——などについて、特別の措置を定め、地震防災対策の強化を図ることなどを目的としたものだ。 強化地域とは、大規模な地震が発生する恐れが特に大きいと認められる地

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    キーワード 2004年 社会・生活(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 16ページ掲載) T P 地上デジタル放送

    ■メリット多いデジタル化 映像・音声をデジタル信号化したデータとして、現在の地上波テレビ網で伝送する放送システムのこと。従来のアナログ放送と比べて鮮明な高画質、CD並みの高音質、文字・静止画などのデータ放送、双方向サービスなどが可能になる。 また、現状では利用電波帯域の限界に達し、これ以上増やせない地上波のチャンネル数を数倍に増やせる多チャンネル化も実現する。 携帯電話などのモバイル端末で鮮明

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    キーワード 2004年 社会・生活(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 17ページ掲載) T P 日本の治安問題

    ■犯罪件数は増加、検挙率は低下 日本の治安は年々悪化している。警察白書によると、2001年の刑法犯認知件数は273万5612件と戦後最高を記録した。過去10年間で約100万件の増加である。とりわけ刑法犯認知件数の9割近くを占める窃盗犯の増加が著しい。 過去10年間で路上強盗とひったくりの認知件数がそれぞれ4.5倍、3.6倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加も目立っている。 また、来日外国人犯

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    キーワード 2004年 社会・生活(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 18ページ掲載) T P 年金制度改正

    ■5年に1度の見直しの年 国民の老後を保障する公的年金制度の収支を長期的に安定させるため、社会情勢や経済情勢の変化を受けて定期的に行う制度改正のこと。 具体的には5年に1度、「日本の将来推計人口」を根拠に財政再計算を行い、新しく計算し直した数字に基づいて財政および制度全般にわたって法律改正を実施。将来の保険料や年金給付の仕組み、給付水準見直しなどの軌道修正を行う。 2004年はこの再計算の年に

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    キーワード 2004年 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 19ページ掲載) T P イラクの復興支援

    ■日本の復興資金は最大5500億円 2003年7月にイラク復興支援特別措置法(以下特措法)が国会で成立し、自衛隊のイラク派遣が決定。同年10月にはイラクの復興資金として2004年〜2007年の4年間に最大約50億ドル(約5500億円)の拠出が決まった。 これにより、日本の対イラク支援が本格化することになった。だが、イラク駐留の日本人外交官2人が射殺されるという事件が起こり、日本全体に衝撃が走っ

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    キーワード 2004年 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 20ページ掲載) T P 北朝鮮を巡る6カ国協議

    ■日米韓中ロと北朝鮮による協議 北朝鮮の核問題を話し合う日本、米国、韓国、中国、ロシアと北朝鮮の6カ国による協議を指す。2003年8月27〜29日、中国・北京で、初めて協議の場が持たれた。 北朝鮮の核問題に関する協議については、日韓を含めた多国間で話し合う意向を持つ米国と、核問題は米朝間の議題として2国間での対話を求める北朝鮮との間に隔たりがあった。 米朝中3カ国は2003年4月に3カ国協議を

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    キーワード 2004年 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 21ページ掲載) T P 金融機関の不良債権

    ■不良債権の残高は減少が続く 日本経済を再生するための最大の課題と言われていた金融機関の不良債権問題が好転の兆しを見せている。 金融機関の不良債権とは、銀行などが企業に融資を行ったものの、その企業の経営が悪化して回収不能になるリスクが高くなった債権のこと。バブル経済が崩壊した後、企業経営の悪化によってこの額が膨れ上がり金融機関の経営を圧迫した。そこで、銀行などは不良債権を減らすために、企業への

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    キーワード 2004年 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2004/01/06号, 22ページ掲載) T P 憲法改正国民投票法案

    ■憲法改正に必要な手続きを定める 現在の日本国憲法は第2次大戦後に日本に進駐したGHQ(連合国軍総司令部)によって作成されたものだ。こうした他国の人間によって作られたという問題や、成立後50年以上経過し実情と合わなくなっている問題を解決するため、憲法を改正しようという議論が、近年、盛んに行われるようになった。 ところが憲法改正には、それを実現するために必要な法律の整備が行われていないという問題

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