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キーワード |キーワード AND 2005年がわかる

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    キーワード 2005年がわかる 社会・生活・技術(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 1ページ掲載) T P 愛知万博(愛・地球博)

    ■35年ぶりとなる本格的な万博 愛知万博は、正式名称「2005年日本国際博覧会」の略称。愛称は「愛・地球博」と言う。2005年3月25日〜9月25日の185日間にわたって名古屋東部丘陵(長久手町、豊田市、瀬戸市)で開催される。 万博と呼ばれるイベントは「博覧会国際条約」という国際条約に基づいて博覧会国際事務局(BIE)に登録または認定されたものだけ。日本では過去に1970年の大阪万博、75年の

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    キーワード 2005年がわかる 社会・生活・技術(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 2ページ掲載) T P ES細胞(胚性幹細胞)

    ■血管や内臓を作り出す万能細胞 動物の受精卵から取り出して培養した細胞で、血管、内臓、皮膚などを作るあらゆる細胞に変化させることができるため「万能細胞」とも呼ばれる。 1998年に米国で人間のES細胞である「ヒトES細胞」が作られてから、この細胞を使って人間の臓器や神経を作り、事故や病気の治療に活用しようという再生医療の研究が活発化した。日本でも、京都大学再生医科学研究所でヒトES細胞の作製実

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    キーワード 2005年がわかる 社会・生活・技術(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 3ページ掲載) T P 憲法改正

    ■自衛隊の海外派遣で議論高まる 2005年はいよいよ憲法改正論議が大詰めを迎えそうだ。結党以来「自主憲法制定」を党是としてきた自民党は、小泉純一郎首相が2005年11月の結党50周年までに党の憲法改正草案を策定する方針を表明。また、民主党も2005年3月までに独自の基本方針である「憲法提言」をまとめる方針だ(憲法改正案は2006年中)。公明党も、新しい人権を加えた「加憲」を論議の対象とする方針

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    キーワード 2005年がわかる 社会・生活・技術(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 4ページ掲載) T P 固定電話の値下げ競争

    ■基本料金の値下げが始まる ここ数年、通信会社各社による固定電話の通話料金値下げ合戦が続いているが、2005年からは基本料金の値下げという新たな局面を迎える。 これまで、固定電話の回線は家庭や職場まで引かれた電話線からNTTの交換機につながり、そこから各通信会社の回線につながっていた。この場合、基本料金はNTTに支払うため、他の通信会社は自社の回線を利用する部分の料金は安くできても、基本料金に

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    キーワード 2005年がわかる 社会・生活・技術(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 5ページ掲載) T P 次世代DVD

    ■主導権争いで2方式が激突 画質が劣化しないDVDで高品位のハイビジョン映像を記録したい——こんな夢がかなうのが現行DVDの記録容量を大幅に高めた次世代高性能光ディスクだ。 次世代DVDは、現行の赤色レーザーに替えて、より波長の短い青色レーザーを光源に使う。これにより記録密度が高まることから、高品位の映像を長時間記録できるのが特徴だ。 次世代DVDの世界標準化を目指してソニー、松下電器産業など

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    キーワード 2005年がわかる 社会・生活・技術(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 6ページ掲載) T P ペイオフ全面解禁

    ■2005年4月からスタート ペイオフとは、万が一金融機関が破綻した場合、預金保険機構から預金者に保険金を直接支払う方式を指す。 2002年4月から定期預金などの定期性預金についてスタート。2005年4月からは普通預金にも適用が始まりペイオフ全面解禁となる。政府は2003年4月からのスタートを計画していたが、金融システムの混乱などを避けるため2年延期していた。 ペイオフ制度自体は1971年に創

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 7ページ掲載) T P FTA(自由貿易協定)

    ■FTAなしでは国際競争が不利に 国家間で互いの関税や輸入制限などの貿易障壁を撤廃することを定めた協定を自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)と言う。近年、欧州のEU(欧州連合)や北米のNAFTA(北米自由貿易協定)などにより、FTAやさらに進んだEPA(経済連携協定)が実現するようになった。 FTAの拡大は、協定を結んだ国や地域の間では貿易の拡大や海外企業による投資

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 8ページ掲載) T P 北朝鮮を巡る問題

    ■核兵器開発計画の表明で混乱深まる 現在の北朝鮮を巡る課題は、国際的に見れば同国の核開発だが、日本の場合はこれに拉致問題が加わっている。 北朝鮮の核開発問題については、1994年10月に米国との間で「米朝枠組み合意」に調印。これにより、北朝鮮は核開発を凍結し国際原子力機関(IAEA)による核査察受け入れの段取りを整え、米国は見返りに軽水炉型原発の提供と軽水炉完成まで重油を年間50万トン供給する

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 9ページ掲載) T P 景気の見通し

    ■2005年の景況「やや後退」の見方 2004年の景気は年間を通じて回復基調で推移したが、2005年は「これまでの回復基調が崩れ、景況はやや後退する」と懸念する見方が増えている。 日銀が2004年10月に発表した短観(企業短期経済観測調査)では、企業の景況感を表す業況判断指数(景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値)は大企業製造業で前回6月調査に比べ4ポイント改善

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 10ページ掲載) T P 社会保障制度改革

    ■生命と生活を守る安全ネット 我々の生活は、病気や事故、災害、失業、高齢化などのため、身体的・経済的に困難になることがある。 社会保障とは、このような問題のために国民の生活の安定が損なわれた場合でも、安心して生活できるように保障することを目的として、公的責任で給付を行うもの。国民の生命と生活を守る公的なセーフティーネットと位置づけられる。具体的には、医療保険、介護保険、年金保険などの制度が挙げ

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 11ページ掲載) T P 三位一体改革(国と地方の税財政改革)

    ■地方の財政的な自立を目指す 昨今、不景気による税収の落ち込みや公共事業などの財政負担を抱え、国や地方の財政は厳しくなるばかりだ。それでも2004年度の国家予算では、地方への補助金や負担金は、地方の公営企業向けなども含めると20兆4000億円。地方交付税などは17兆4000億円に上り、国の歳出の約半分を占める規模になっている。 こうした関係を改め、地方が国に頼らなくとも財政的に自立できるように

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 12ページ掲載) T P 郵政民営化

    ■自民党内にも反対が多い民営化 2004年9月10日に開かれた政府の臨時閣議により郵政民営化の基本方針が決定した。同時に、すべての閣僚で構成する「郵政民営化推進本部(本部長・小泉首相)」の設置も決定。現在は、同本部が中心となって2005年の通常国会に郵政民営化関連法案を提出するための準備が行われているところだ。 郵政民営化は小泉首相が長年にわたり主張してきたものだが、与党の中にも反対論や慎重論

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 13ページ掲載) T P 中東情勢

    ■本格政権の誕生を目指すイラク イラクでは2004年6月に暫定政権が誕生し、米英主導の連合国暫定当局(CPA)から主権を引き継ぎ、完全独立へ向けて動き出した。2005年1月30日には国民議会選挙を行う予定で、その後に新憲法承認の国民投票、新憲法に基づく総選挙を行い、2005年末に本格政権の誕生を目指している。 しかし、暫定政権が米国主導で人選されたこともあり、イラク国内では暫定政権や米国への反

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 14ページ掲載) T P 電波開放

    ■e−Japan戦略の最重要課題 小泉内閣が世界最先端のIT(情報技術)国家を目指して掲げた「e−Japan戦略」の推進のため、総務省が最重要課題の一つとして掲げているのが電波開放戦略だ。「新しい電波ビジネスを育成するとともに世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境を構築するため、携帯電話や無線LAN、ICタグなどの新規分野に大量の電波を開放する」のがその趣旨だ。 2004年5月には国会で戦略

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 15ページ掲載) T P 米国の動向(政策、景気)

    ■双子の赤字が経済の大きな課題 ブッシュ大統領の2期目の政策に注目が集まっている。人事面では、既にパウエル国務長官の退任が決まり、後任にはライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が決定。知日派でも知られたアーミテージ国務副長官も退任し、外交チームのトップは入れ替わる。イラク問題の解決や中東和平、北朝鮮問題、フランスやドイツなどとの関係修復など、課題は山積だ。 また、経済チームも大幅に刷新され

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    キーワード 2005年がわかる 政治・経済・ビジネス(日経ビジネスアソシエ, 2005/01/04号, 16ページ掲載) T P 中国の動向(人民元、景気、台湾問題)

    ■景気過熱を懸念し引き締め 中国経済は高度成長を続けている。2003年には世界第3位の輸入大国、4位の輸出大国となった。携帯電話の普及台数は世界1位、自動車生産台数は4位、石油消費量は2位と、世界経済の中での存在感も増している。 だが、2003年後半からは企業による過剰投資などが、景気の過熱につながると指摘されるようになった。放置すればバブル経済を引き起こしかねない。そこで、中国政府は、200

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