「取引相手とのEDI(電子データ交換)を推進する狙いは,単なる受発注の合理化ではなく,実は人事制度の改革がその背景にある。EDIで営業部員1人ひとりの正確な実績を把握し,個人の成果を給与に反映させることが目的だ」。 こう話すのは大手食品会社,ニチレイの中野勘治専務である。(38〜41ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3368文字
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