日経情報ストラテジー 1999/11号

特集1 必勝!2000年度予算「投資効果」の新常 寄稿
業務実態に着目する 「活動基準原価計算」

 企業が情報化投資する際に、必ずと言うほど「期待効果」の提示が求められる。経営者は何かに資金を投じれば、その結果として利益を上げる責任がある。そればかりか、投資判断が正しいことを、その資金を出した株式・債券市場や銀行などに対してわかりやすく示さなければならないからだ。情報化が失敗する原因 ところが、現実には「期待効果の説明責任」を全うすることは難しい。(30〜33ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4967文字

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update:19/09/24