日経ESG 1999/12号

特集2 環境会計実態調査 1
「基準」作り進める環境庁 通産省は独自に研究会を設置

 環境会計について、4割強が「事業の競争優位性につながる」「競争劣位が回避される」と前向きな評価をくだした一方で、3割が「わからない」と判断を保留した——。 本誌が産能大学と共同で、今年8月から9月に実施した「環境会計に関する実態調査」では、環境会計について、「期待」を示しつつも、「十分な情報が得られない」と判断を保留する企業や地方自治体が少なくない現状…(102〜103ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2525文字

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産能大学
update:19/09/24