日経コンピュータ 2000/03/13号

ニュースレポート
情報サービス各社が体制見直しを急ぐ “オウム真理教”のソフト問題を契機に

 オウム真理教(アレフに改称)が官公庁や大手企業のシステム開発に関与していた問題で,情報サービス業界が対応に追われている。インテグレータやソフトハウス各社が,ユーザー企業からの要請を受けて,あるいは自発的に,「ソル・システムズ」や「トラストテック」などオウム関連企業の名前が取引先や外注先(下請け先)にないか,改めてチェックしているためだ。(15ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:891文字

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update:19/09/24