ニュースレポート
情報サービス各社が体制見直しを急ぐ　“オウム真理教”のソフト問題を契機に

　オウム真理教（アレフに改称）が官公庁や大手企業のシステム開発に関与していた問題で，情報サービス業界が対応に追われている。インテグレータやソフトハウス各社が，ユーザー企業からの要請を受けて，あるいは自発的に，「ソル・システムズ」や「トラストテック」などオウム関連企業の名前が取引先や外注先（下請け先）にないか，改めてチェックしているためだ。(15ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：891文字

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