日経エレクトロニクス 2000/07/03号

ニュース・ダイジェスト
国内3グループに第3世代の予備免許交付へ

 電波監理審議会は,「第3世代移動体通信(IMT—2000)サービスの申請を行なった各社に対して無線局の予備免許を与えることは適当である」と,郵政省に答申した。申請した各社はIMT—2000用の事業変更許可を得たうえで,各地方電気通信監理局から予備免許を受けることになる。各社が設置した無線局の検査が終わった段階で,実際のサービス開始に必要な本免許が交付される。(43ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:245文字

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電波監理審議会
update:19/09/26