日経ホームビルダー 2001/01号

特集 契約トラブル回避術 「信頼」の強調は逆効果
信頼の強調は逆効果

 「10年間の瑕疵担保責任」は消費者にも浸透しつつあるが、すべての部分の瑕疵が10年保証であると勘違いしている人も少なからずいる。品確法が強制している10年保証の範囲はもちろん、契約内容のうち例外的な取り扱いに当てはまる部分も、住宅会社は施主に対して説明しなければならない。 例えば、10年保証で店舗併用住宅の場合、店舗部分は10年保証の対象には該当しない。(52〜53ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1432文字

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update:19/09/27