日本人事行政研究所は12月25日、「介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査」の結果を公表した(特別養護老人ホーム117施設の回答を集計)。介護保険制度の施行に伴い、直接処遇職員である看護・介護職員の採用数を増やした施設が全体の48.7%、変えていない施設が41.7%、減らした施設が9.6%だった。(79ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:355文字
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