今回は,電子契約法案について取り上げる。経済産業省は,産業構造審議会の提言や政府の「e−Japan戦略」を受けて電子契約法案をまとめ,今国会(第151回通常国会)に提出した。この法案が順当に国会で成立すれば,今後のネットビジネスに影響を及ぼすことになる。 この法案の正式名称は,「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案」である。(219ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1717文字
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