日経コンピュータ 2001/08/27号

ITプロが知っておくべき 特許と法律
ビジネスモデル特許取得のハードル

 ビジネスモデル特許の出願依頼を受けるときに頭を悩ませるのが,新しいビジネスモデルのアイデアであっても,コンピュータやネットワークを使用しない,いわゆる「ピュア・ビジネス」の場合である。 特許法第2条では,特許の対象となる「発明」を「自然法則を利用した技術的思想の創作」と定義している。(192ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1692文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > 知的財産・特許(企業・経営・ビジネス) > 企業・経営・ビジネスの知的財産・特許
ビズボードスペシャル > 知的財産・特許 > 企業・経営・ビジネスの知的財産・特許
【記事に登場する企業】
オンダ国際特許事務所
update:19/09/24