一般ユーザーには性能表示制度はほとんど認知されていない。マンションを中心に分譲住宅で実績が出てきているとはいえ、「評価住宅だから売れる」状況ではない。 国土交通省も、消費者の認知度が低いことは十分、承知している。そこで、住宅関係団体や住宅金融公庫などを通じたPR策を強化していく考えだ。(58ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1160文字
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