日経ホームビルダー 2001/11号

NEWS解説
●省エネ 環境省が来年度から 温暖化診断事業を開始

環境省は住宅や業務施設を対象とした、温暖化診断事業を来年度に創設する(イメージは右図)。専門家が住宅の断熱性や暖房、照明機器などの性能を現地診断したうえで、太陽熱温水器などの自然エネルギーシステム、外断熱、複層ガラス、屋上・壁面緑化、家庭用燃料電池などの導入についてアドバイスする。診断、アドバイスにかかる費用は1件当たり2万円程度と予想。(18ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:295文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
政治・経済・社会 > 環境・エコロジー(政治・経済・社会) > 政治・経済・社会関連のエコロジー
ビズボードスペシャル > 環境 > 政治・経済・社会関連のエコロジー
【記事に登場する企業】
環境省
update:19/09/27