入門・ビジネス法務戦略
電子承諾通知の　到達主義は合理的
連載●第6回

　今回は、IT立法の一環として最近制定され、年内に施行予定の、いわゆる電子契約法のうち、隔地者間契約の承諾に関して規定した第4条について考えてみたい。　電子契約といっても取引である以上、本来、民法やそのほかの取引法が適用されるべきはずだ。ところが、これらの法律はもともと電子取引を想定していないため、不都合や解釈上の疑義を避けられない。(194〜195ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：3171文字

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