日経トップリーダー 2001/11/01号

制度・法令
職務発明規定の導入を支援 日本IT特許組合が中小企業向けにサービス開始

 日本IT特許組合(川崎市、竹原司理事長)は、一〇月一日、従業員が職務上開発した技術に関する権利は会社に帰属することを明確にしたり、従業員が発明をした場合に会社が支払う報酬額などを定めた「職務発明規定」の導入をコンサルティングするサービスを始めた。 規定作成のポイントや、導入の手続きなどを詳しく説明したうえで、すぐに既存の就業規定に追加できるように、ひな…(17ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:862文字

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update:19/09/24