リポート　第１回「持続可能性」調査
リコー、トヨタの優位が鮮明　各社の取組姿勢も明らかに
第1回「持続可能性」調査

「企業における持続可能性への取り組み」と「拡大生産者責任に対する対応」を把握するため、郵送によるアンケート調査を行った。対象は、電気・電子製品関連と輸送機械関連の上場企業・非上場有力企業588社。5月16日に調査票を郵送、6月22日までに140社から回答を得た（回答率は23．8％）。調査は、佐野環境都市計画事務所と日経BP社が日本政策投資銀行の協力を得て行った。(120〜123ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：4987文字

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