リポート　動く自治体　産廃対策
2627の事業者から報告徴収　今後の産廃行政のモデルに
動く自治体　北東北3県の挑戦

　「青森、岩手両県だけの問題ではなく、自治体にとって今後の産廃行政のモデルになる取り組み。調査にはできる限り協力する」（東京都環境局廃棄物対策部の箭内久修・副参事）。排出事業者責任の追及開始首都圏の自治体も調査に協力　青森・岩手県境の不法投棄事件の解決に向けて、両県は排出事業者への責任追及を開始した。(154〜155ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：2643文字

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