鹿児島県と96市町村は共同で住民向け電子申請サービスを開発するため、県電子自治体運営委員会を発足した。2003年度に予定されている公的個人認証制度を活用し、介護保険の認定や母子手帳、児童手当など各種の申請をインターネットで可能にする。手続きに必要な手数料の徴収はマルチペイメントネットワークの基盤を利用する予定。(192ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:943文字
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