日経アーキテクチュア 2003/02/03号

ニュース 建基法技術基準などの見直し体制を整備 ほ
法令 民間の意見を取り入れる窓口を一元化 建基法技術基準の見直し体制を整備

 民間の団体や技術者などからの提案を受け入れる一元的な窓口として「コンタクト・ポイント」を設置する(受付窓口のファクス番号などは下記を参照)。 性能基準を見直すために,同省住宅局長の諮問機関として新たに「建築住宅性能基準検討委員会」を設置した。委員として学識者をそろえ,委員長は岡田恒男・芝浦工業大学教授が務める。(38〜40ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2764文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる220円
買い物カゴに入れる(読者特価)110円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > 規格・法令・資格(建設・不動産) > 建設・不動産関連の規格・法令
建設・不動産 > 建築トラブル > 不良・トラブル(建築・土木関連)
建設・不動産 > その他(建設・不動産) > その他(建設・不動産)
ビズボードスペシャル > 法令 > 建設・不動産関連の規格・法令
【記事に登場する企業】
経済産業省
国土交通省
地方自治体
内閣府
update:19/09/26