日経情報ストラテジー 2003/03号

ウオッチ行政
ウオッチ
行政

 経済産業省は景気対策の一環として、今年1月から2006年3月までの期間内に一定のIT(情報技術)投資を行った企業への減税を認める制度を創設した。今国会で通過の見込み。 名称は「IT投資促進税制」で、減税規模は年間約6000億円。企業のIT投資向けの税制度は世界的に見ても珍しい。IT関連の減税では「パソコン取得減税」以来だ。(168ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1073文字

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update:19/09/24