区域を限り,地域特性に応じて規制の特例措置を設ける「構造改革特区」の提案(1月15日締め切りの2次募集分)に対し,規制法令を所管する国土交通省は「現行制度で対応可能」あるいは「対応は困難」と,ほぼすべての提案に難色を示した。 2次募集には,412の地方公共団体や民間企業などから651件の提案があった(建築・都市関係分野の一部を要約したのが下の表)。(32〜33ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1628文字
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