企業の情報化投資促進のために創設された税制。パソコンやサーバーなどの対象商品を購入した場合、法人税を削減できる。適用期間は今年1月から2006年3月。 昨年12月、与党3党は2003年度税制改正大綱を発表しました。今回の税制改正大綱のなかで、企業の情報化投資を促進するために組み込まれたものが「IT投資促進税制」です。適用期間は今年1月から2006年3月までの3年3カ月。(15ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1217文字
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