日経ソリューションビジネス 2003/03/15号

連載 新発想の「電子自治体」提案 第5回
構造改革特区こそ 電子自治体の商機
新発想の「電子自治体」提案◆第5回

 規制緩和を認める「構造改革特区」の二次募集には651件のアイデアが提出され、2月27日には政府の対応も決まった。3月中に構造改革特区法改正案が国会に提出され、4月以降に本申請が始まる。 やはり今回も、規制緩和に難色を示す省庁の壁は厚く、規制緩和は小粒なものになりそうだ。しかし、それ以外にも、地方自治体が独自に「特区」と名付けた構想を次々と発表している。(84〜85ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2878文字

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update:19/09/25