日経情報ストラテジー 2003/05号

レポート2 図解・IT投資促進税制
3年強限定の法人減税
図解・IT投資促進税制 中小企業ほど手厚く、ソフトも対象に

 「今回の税制のおかげで、今年度は法人税を2億円削減できる見込み」(アサヒビールの掛貝幸男財務部副部長兼主計課長)、「5億円前後の情報化投資を計画しているので、数千万円の減税になる。非常にありがたい」(北辰商事の石川智彦システム部長)——。 昨年12月、与党3党が発表した2003年度税制改正大綱において、情報化に熱心な企業を対象にした減税制度が組み込まれた。(78〜81ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3400文字

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update:19/09/24