日経アーキテクチュア 2003/07/21号

ニュース 改正法に基づく住民提案相次ぐ ほか
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具体的な案件で検討中だ。「京都府にはWTO(世界貿易機関)対象の工事も多く、随意契約のように不明確にするわけにはいかない。民間とは違う発想で国交省などとも相談しながら制度化したい」(土木建築部指導検査課)としている。 都市計画■改正法に基づく住民提案相次ぐ 愛知や茨城に続き、横浜市で住民の立案した都市計画案が提出された。(48ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1491文字

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update:19/09/26