日経アーキテクチュア 2003/07/21号

特集 バブル建築の後遺症
建設費のわずか0.5%で譲渡
■たたき売られる雇用・能力開発機構の施設

 1万500円、10万5000円、26万2500円…。雇用・能力開発機構(以下、開発機構)が、旧雇用促進事業団時代に建てた全国の社会福祉施設を2001年1月以降、破格の値段で自治体に譲渡している。これまでに譲渡した1507施設の売却額は合計7億2600万円。1750億円に及ぶ建設総投資額のわずか0.42%の額だ。  “たたき売り”は、バブル期に竣工した建物も例外ではない。(72〜73ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2067文字

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この特集全体
特集 バブル建築の後遺症(58〜59ページ掲載)
バブル建築の 後遺症
特集 バブル建築の後遺症(60〜61ページ掲載)
面影残さず老人ホームに改修
特集 バブル建築の後遺症(62〜64ページ掲載)
契約賃料の減額争い最高裁へ
特集 バブル建築の後遺症(65〜67ページ掲載)
バブル建築 10年後の姿
特集 バブル建築の後遺症(68〜71ページ掲載)
建て替えや屋根のつくり直し
特集 バブル建築の後遺症(72〜73ページ掲載)
建設費のわずか0.5%で譲渡
特集 バブル建築の後遺症(74〜76ページ掲載)
建築を生かす事業か否か
特集 バブル建築の後遺症(77〜78ページ掲載)
建築のブランド化を促した
特集 バブル建築の後遺症(79〜80ページ掲載)
本格建築の追求が裏目に
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update:19/09/26