ＩＮＳＩＧＨＴｅ−Ｊａｐａｎ
“ペナルティー”で共同利用を促す
東京都がASP方式の自治体システム

　東京都と都内の区市町村で設立した「都区市町村電子自治体共同運営協議会」は、来年度後半からの稼働を目指してASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）方式による電子自治体システムの共同開発・運営の準備を進めている。　この共同運営に、今年10月初旬時点でまず50区市町村がサービス利用の意向を表明した。(39ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：1016文字

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