日経アーキテクチュア 2003/11/24号

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防御がないと指摘した。「これが我が国の政治が目指した持ち家政策の帰結であるとすれば、疑問を抱かざるを得ない」と述べた。 住民側弁護団長の水津正臣弁護士は「裁判所が公団を批判した点は評価できるが、もう一歩踏み出す勇気がなかった」と話す。住民側は11月9日に集会を開き、最高裁判所に上告することを決めた。(44ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1727文字

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update:19/09/26