NPO法人の家づくり援護会は、独自の「建築設計・監理業務委託契約書」を取りまとめた。同会は設計・施工の分離契約などの啓蒙活動を進めており、契約書作成はその一環。「国土交通省が示している建築設計作業の基準は、現状の一般的な木造住宅の設計業務にはそぐわないところがあり、これを見直すことが重要だと考えた」。同会理事長の小山武さんはこのように説明する。(18ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:433文字
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