日経マイクロデバイス 2004/01号

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企業の開発負担削減に向け 共同プロジェクトなどを整理

 「差異化につながらない研究開発を見直すと同時に,固定費の削減を図るべきである」。経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長の福田秀敬氏は,日本の半導体企業に対して警鐘を鳴らす。 研究開発費は設備投資額を上回るほどの巨額になったが,これを削減するために個々のテーマを精査していく必要がある。固定費は,人材の変動費化や,アウトソーシングの多用によって削減する。(78ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:450文字

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関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
エレクトロニクス > CPU・LSI製品・技術 > その他(CPU・LSI製品・技術)
【記事に登場する企業】
経済産業省
先端SoC基盤技術開発
update:19/09/26