日経ものづくり 2004/08号

レポート 職務発明 特許 相当の対価 知的財産
「相当の対価」は手続きを重視 合理性の基準は誰も示せず
特許法改正に苦悩する企業と知財担当者

 一連の特許訴訟で下された高額の対価によって脚光を浴びた職務発明だが,これに関連して知的財産(知財)関係者が大きな関心を寄せているものがある。特許法第35条の改正だ*1。最大の変更点は,発明者が特許訴訟に踏み切った際,企業が対価の額を決定した過程を最初の争点とすること。裁判官がこの過程を「不合理」と判断した場合に限り,これまでと同じく対価の額を審議する(表)。(86ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1168文字

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update:19/09/26