日経ビジネス 2004/10/18号

ビジネス世論 パーソナル
不正を通報したいが、制度が機能するか疑問視 内部告発制度、見方割れる

 内部告発者を保護する公益通報者保護法が今年6月に成立し、企業や行政機関でも社員や職員が不正を内部告発できる窓口の導入が進んでいる。今回は内部告発制度について聞いた。 内部告発制度の導入で企業や行政機関の不正行為が減ると思うかを尋ねると、「減ると思う」(40.3%)と「減ると思わない」(42.6%)がほぼ拮抗した。(185ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:994文字

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update:19/09/24