ｅ−Ｊａｐａｎ
「e−文書法」でコストは下がるのか

　法定書類の保存を紙だけでなく電子データでも認める、いわゆる「e−文書法」の法案が10月の臨時国会に提出された。可決・成立した場合、来年4月から施行される。日本経済団体連合会（日本経団連）は、経済界における税務書類の紙による保存コスト（倉庫代など）を年間約3000億円と試算している。電子保存によりこのコストがなくなればメリットは大きいが、実際には不透明な点がある。(265ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：1003文字

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