日経パソコン 2004/11/08号

ニュース・トレンド
「e−文書法」で4月から電子保存が解禁に
保存義務のある企業内の文書が対象。企業にコスト削減などのメリット

法令上の保存義務がある企業内の文書に対して、電子保存を認めるための法律「e−文書法」が来年4月に施行となる予定だ。企業によっては、この法律をうまく活用して、コスト削減や業務の効率化などを実現できそうだ。 契約書や請求書、領収書など、法令によって保存義務のある文書は多い。(20ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1915文字

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update:19/09/25