日経パソコン 2005/01/10号

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経産省、業界団体が フィッシング対策を推進
事例を収集して対策を協議

経済産業省は12月9日、フィッシングに関する事例収集や情報共有、対策の協議を行う「フィッシング・メール対策連絡会議」を設立し、第1回会合を開催した。フィッシングは実在する企業の名をかたるメールとWebサイトから、ユーザーの個人情報を盗み取る詐欺行為だ。連絡会議には、同省のほか、情報処理推進機構、電子商取引推進協議会、日本クレジット産業協会などの関連団体が参加。(22ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:393文字

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【記事に登場する企業】
経済産業省
update:18/07/31