日経コンストラクション 2005/01/28号

ニューズレター
入札適正化法の徹底を自治体に要請 義務付け事項を未実施の103市町村名も公表 

 国土交通省と総務省は全都道府県に対し,「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入札契約適正化法)の実施を都道府県内の市町村が徹底するよう要請する通知文を2004年12月28日付で連名で作成。年明け1月5日に一斉に送付した。同法で発注者に義務付けられている事項にもかかわらず,いまだに実施していない自治体が多いからだ。(18〜19ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:776文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる165円
買い物カゴに入れる(読者特価)83円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > その他(建設・不動産) > その他(建設・不動産)
【記事に登場する企業】
国土交通省
総務省
地方自治体
update:19/09/26