日経コンストラクション 2005/01/28号

ニューズレター
官製談合の調査結果を公表

 新潟市入札談合等関与行為調査委員会(委員長:藤巻元雄弁護士)は2005年1月6日,新潟市の職員の談合への関与について調査した結果を公表した。新潟市が発注する工事で,公正取引委員会が大手建設会社などを排除勧告したことを受けて,篠田昭新潟市長が2004年8月,同調査委員会を設置していた。(19ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:800文字

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update:19/09/26