日経コンストラクション 2005/02/25号

事例研究 市民参加で公共事業費を調達
市民参加で公共事業費を調達
公共投資削減のなか住民や企業からの直接調達が急増

国による財政投融資制度の改革や地方分権推進の流れが加速している。自治体にとっては,国に頼らない財政基盤の確立が避けられなくなってきた。 そうした状況を背景に,自治体が特定の事業を対象に個人投資家向けに発行するミニ公募債の発行額が急増。(64〜67ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4065文字

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update:19/09/26