関係ある可能性大です。個人情報とは、何も消費者のものだけに限られないからです。法人顧客リストでも、代表者名や担当者名が記載されていれば、その部分は個人情報に当たります。その他にも、従業員情報や個人の株主情報も個人情報であり、そういった個人データの件数が、半年の間に一度でも5000件を超えれば「個人情報取扱事業者」として法律の適用対象になります。(136〜139ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4748文字
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