日経トップリーダー 2005/04/01号

第2特集 早分かり!個人情報保護法
こんな時どうする? 個人情報保護の イロハをQ&Aで解説

関係ある可能性大です。個人情報とは、何も消費者のものだけに限られないからです。法人顧客リストでも、代表者名や担当者名が記載されていれば、その部分は個人情報に当たります。その他にも、従業員情報や個人の株主情報も個人情報であり、そういった個人データの件数が、半年の間に一度でも5000件を超えれば「個人情報取扱事業者」として法律の適用対象になります。(136〜139ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4748文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる275円
買い物カゴに入れる(読者特価)138円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

この特集全体
第2特集 早分かり!個人情報保護法(132ページ掲載)
早分かり! 個人情報 保護法
第2特集 早分かり!個人情報保護法(133〜135ページ掲載)
徹底分析 個人情報保護法で「経営」はこう変わる
第2特集 早分かり!個人情報保護法(136〜139ページ掲載)
こんな時どうする? 個人情報保護の イロハをQ&Aで解説
第2特集 早分かり!個人情報保護法(140〜141ページ掲載)
これだけはやっておきたい緊急対策ガイド
関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > 経営方針 > 企業統治・危機管理
情報システム > 情報システムセキュリティ・トラブル > 不正アクセス・情報保護
【記事に登場する企業】
久米繊維工業
update:19/09/24