日経コンストラクション 2005/05/13号

IT短信 防災
次世代防災システムの導入が本格化 自治体間で監視カメラ画像の共有も 

 国や自治体,民間で,防災用の情報共有システムを導入したり,次世代システムの実用化を目指したりする動きが広がっている。いずれも,地震や大雨といった自然災害の発生時に迅速に対応するためだ。情報収集力を強化するねらいがある。 例えば国土交通省北海道開発局は3月から,光ファイバーネットワークを活用した防災情報共有システムの運用を開始した。(20ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:744文字

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【記事に含まれる分類カテゴリ】
情報システム > 特定業務システム > その他(特定業務システム)
【記事に登場する企業】
国土交通省
地方自治体
北海道開発局
update:19/09/26