日経コンストラクション 2005/05/13号

IT短信 納品
山梨県が電子納品の対象を拡大

 工事では,工事写真と出来形管理図の電子納品をすべての案件で求める。さらに,発注金額が6000万円以上の工事では,工事完成図も電子納品するよう求めた。一方,業務委託では発注金額に関係なく,すべての成果物を電子納品の対象とした。 これまで同県では,発注金額が500万円以上の業務委託ですべての成果物を電子納品の対象としてきた。(20〜21ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:355文字

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【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > 設計・デザイン > その他(設計・デザイン)
情報システム > 特定業務システム > 電子納品システム*
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地方自治体
update:19/09/26