日経コンストラクション 2005/05/27号

特集 本番を迎える「トータルコスト」削減
受発注者の備え方
他者との連携にさらなる削減の活路 技術力向上や環境保全の効果も

 2005年度の建設投資額の見通しは約52兆7000億円。国土交通省がコスト削減に取り組み始めた1997年度に比べて3割減った。少子高齢化の影響で自治体の財政状況が悪化するのも確実で,公共事業の予算はますます絞られるだろう。 国交省や公団ではすでに2002年度の時点で,96年度に比べて13.6%の工事コストを削減している。(51〜52ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1896文字

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この特集全体
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(34〜35ページ掲載)
本番迎える「トータルコスト」削減
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(36〜39ページ掲載)
コスト削減策の全容
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(40〜43ページ掲載)
先行する削減策の効果
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(44〜46ページ掲載)
住民や企業を巻き込む
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(47〜49ページ掲載)
耐久性を追求
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(50ページ掲載)
自ら資材を調達
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(51〜52ページ掲載)
受発注者の備え方
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update:19/09/26