特集　本番を迎える「トータルコスト」削減
受発注者の備え方
他者との連携にさらなる削減の活路　技術力向上や環境保全の効果も

　2005年度の建設投資額の見通しは約52兆7000億円。国土交通省がコスト削減に取り組み始めた1997年度に比べて3割減った。少子高齢化の影響で自治体の財政状況が悪化するのも確実で，公共事業の予算はますます絞られるだろう。　国交省や公団ではすでに2002年度の時点で，96年度に比べて13．6％の工事コストを削減している。(51〜52ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：1896文字

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