日経コンストラクション 2005/05/27号

特集 本番を迎える「トータルコスト」削減
本番迎える「トータルコスト」削減
住民との協働や独自の基準で事業費を半減した自治体も

2003年度から始まった「トータルコスト」の削減への取り組みが本番を迎えている。同年度からの5年間でライフサイクルコストなどを含めて公共事業のトータルコストを15%削減するのが目標だ。住民と協働して事業費を半減した自治体も出てきた。受発注者はこれからの時代にどのように備えればいいのか——。先行する実例やそれらの効果を交えて考えていこう。(34〜35ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:448文字

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この特集全体
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(34〜35ページ掲載)
本番迎える「トータルコスト」削減
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(36〜39ページ掲載)
コスト削減策の全容
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(40〜43ページ掲載)
先行する削減策の効果
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(44〜46ページ掲載)
住民や企業を巻き込む
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(47〜49ページ掲載)
耐久性を追求
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(50ページ掲載)
自ら資材を調達
特集 本番を迎える「トータルコスト」削減(51〜52ページ掲載)
受発注者の備え方
関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > 建築・土木事業・不動産事例 > その他(建築・土木事業・不動産事例)
ビズボードスペシャル > 事例 > その他(建築・土木事業・不動産事例)
【記事に登場する企業】
地方自治体
update:19/09/26